最新記事

ディープフェイク

ディープフェイクを悪用し、存在しない人物がリモート面接を突破している FBIが警告

2022年7月11日(月)18時30分
青葉やまと

企業の内部データを抜き取る目的で求職者を装い、内部への侵入を企てていた可能性がある...... insta_photos- iStock

<画面越しに話しているその人物は、本当に存在するのだろうか? アメリカでは、AIが演じる架空の人間が面接に現れるようになった>

リモートワークによって柔軟な働き方が可能となった一方で、身元の知れない人物を社内に迎えるリスクもあるようだ。面接官が画面越しにリモート面接をしている相手が、存在しない架空の人間だったというケースが複数報告されている。

FBIは6月28日付の公共メッセージを通じ、「リモートワーク職への応募に、ディープフェイク(ディープラーニング技術を用いて画像・動画を作成する技術)および他人の個人情報が利用されている」と警告した。悪意ある何者かが正体を隠し、不正に社内に潜り込もうとしている模様だ。

ディープフェイクが使用される目的について、FBIは現時点で断定していない。ただし、ターゲットとなった職種は、「顧客の個人情報、財務データ、社内データベース、知財情報」などにアクセス可能なものが多いようだ。そのため、企業の内部データを抜き取る目的で求職者を装い、内部への侵入を企てていた可能性がある。


「見分けることはほぼ不可能」 リアルなフェイク映像、中国・ロシアが多用

ディープフェイクとは、AIを用いて架空の画像や映像を作りあげたり、動画を別の人物に置き換えたりする手法だ。近年では仕上がりの精度が向上し、非常にリアルなものが増えている。米フォーブス誌は、「人々の顔と声を正確に模倣しており、本物と見分けることはほぼ不可能」だと指摘している。

ただ、応募者がくしゃみをするなど不意のアクションを取ったタイミングで、画像と音声に矛盾が生じることがあるという。こうしたきっかけで面接官が違和感に気づき、FBIに報告が寄せられるようになった。

FBIのサイバー部門は3月、「悪意ある人物らが今後ほぼ間違いなく、合成コンテンツをサイバー空間および対外国の活動で利用するだろう」と発表し、警戒を促していた。ディープフェイクを用いた工作は、「ロシア人、中国人、中国語話者」によるものが多く確認されているという。

他人の個人情報の乗っ取りも 身辺調査をかわすねらいか

自分自身の映像ではなくディープフェイクで合成した人物の映像で面接を受けていた理由については、2つの効果をねらったと推測される。1つ目は捜査当局による追求の回避だ。データの持ち去りが発覚した際、本名と正規の容姿を公開していた場合、当然ながら捜査の手が及びやすくなる。

2つ目は身辺調査の回避だ。FBIに寄せられた複数の被害報告によると、応募者は単に存在しない人物をねつ造するだけでなく、既存の無関係の人物になりすましているケースも多数確認されている。犯罪歴をもった人物が、身辺調査をされれば不採用となるであろうことを認識したうえで、経歴に傷のない赤の他人のプロフィールを流用して企業に接近していると考えられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン首

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中