2030年代に世界一の経済大国になるも、「豊かな経済大国」にはなれない中国

例えば今年2月から、ほぼ全てのプラットフォーム企業は国外で株式を上場する前にサイバーセキュリティーの審査を受けなければならず、資金調達が非常に難しくなった。

昨年夏には休日や夏季・冬季休暇中の学習塾の授業を禁止し、民間の塾産業はほぼ壊滅した。一連の規制強化で、累計2兆ドル近い市場価値が吹き飛んだことになる。

中国の経済政策は当面の間、国際的な統合と効率性を犠牲にして、国家管理、再分配、自給自足を優先させる可能性が高い。

既にアメリカが主導する経済のデカップリングに対抗して、輸出を中心とする外需（外循環）と国内消費を中心とする内需（内循環）を組み合わせた「双循環」という新しい戦略を打ち出し、内需主導の成長を目指そうとしている。

理論上は魅力的な戦略だが、大きな困難が待ち受けている。内需拡大には個人所得が増えなければならず、そのためには生産性の向上が不可欠だ。

しかし、残念ながら中国の生産性は停滞し始めている。全要素生産性（TFP）は98～08年には年平均2.8％の健全な成長だったが、09～18年の成長率は年平均0.7％にとどまっている。

イノベーションと経済改革への投資を増やして生産性の伸びを高めることもできるが、中国共産党は国家資本主義を優先させるため、民間部門は十分な支援を受けられず、研究開発支出の多くは国有企業で無駄になる可能性が高い。

加えて深刻な所得格差を是正しなければ、実質的に内需を引き上げることはできない。

20年5月に李克強（リー・コーチアン）首相は、中国には月収1000元（約150ドル）の人民が6億人（非就業者を含む）と発言し、世界に衝撃を与えた。膨大な潜在的消費者が最低限の生活費以上の収入を得られない限り、中国の内需拡大が成功しないことは明らかだ。

格差是正の解決策として、習は「共同富裕（みんなで豊かになろう）」を掲げる。これも理論上は正しいが、現実には困難だ。公表されている政府文書や習の演説を考えると、政府は経済に影響を与えずに格差を是正する包括的で実行可能な計画を持っていないようだ。

それでも「第2位」は手ごわい

21年前半に共同富裕のスローガンを発表した後も、政府の社会支出が増えることはなく、人口の下位半分の所得を改善するための手段も講じられていない。むしろ、「資本の無秩序な拡張」を防止するとして、最も裕福な人々の所得を減らすことを重視しているようだ。

こうした間違ったアプローチは貧困層の所得を引き上げることなく、民間部門の活力を抑制するだけだ。