最新記事

アメリカ

解放ムードにお祭り騒ぎ──「コロナ収束を信じたい心理」が強すぎるアメリカ

THE PRICE OF COMPLACENCY

2022年6月8日(水)16時25分
フレッド・グタール(本誌記者)

このウイルスは、まだ世界中を大混乱に陥れる能力を持っている可能性がある。純粋に経済的に言えば、コロナ対策に100億ドルどころか1000億ドル費やしても安いものかもしれない。

パンデミックのコストを試算する方法はいろいろある。最も明確なのは死者数だ。新型コロナによる死者は分かっているだけで世界全体で620万人超、実際ははるかに多いだろう。3月に英医学誌ランセットに発表されたある研究では、20~21年の世界各国の「超過死亡」(平年と比較した死者の増加率)のデータを集め、コンピューターモデルを使って新型コロナによる実際の死者数を算出。死者は推計約1800万人に上ると結論した。

アメリカでの死者は100万人に達し、ランセットに掲載された研究によれば、実際はさらに31~44%多い見込みだという。

命に値段は付けられないとほとんどの人は考えるが、米政府のエコノミストは例外だ。彼らにとって「統計的生命価値(VSL)」、すなわち1人当たりの死亡損失額は約1000万ドル。従って、新型コロナの死者100万人分の米経済の生産性低下は、額にして10兆ドルの経済的損失に相当するわけだ。

連携に欠ける医療システム

損失額の驚異的な高さはパンデミックの今後について何を示しているか──その点を理解するカギの1つは、過去2年のコロナ対策での国別の実績を比較することだ。新型コロナによる死者数(人口10万人当たり)は、アメリカの294人に対し、ノルウェーは44人、イスラエルは116人、イギリスは246人だ。アメリカの死者数がせめてイギリス並みだったなら、総死者数は約15万9000人少なかっただろう。

パンデミックの経済的損失の評価方法はほかにもある。例えばバージニア大学のアントン・コリネック教授(経済学)は、アメリカのGDPはパンデミックが起きなかった場合に比べて2兆~3兆ドル減少することになると推定。一方、経営コンサルティング会社マッキンゼーの20年7月の報告書によれば、経済的損失は16兆ドルを超える可能性があるという。

金額はともかく、損失が大きいのは明らかだ。「景気下降による損失が数兆ドルに上ることは、完璧なモデルがなくても分かる」と、報告書発表当時にマッキンゼーの幹部だったバージニア大学のリーフバーグは言う。

これらの試算には、さまざまな無形コストは含まれていない。長期入院を余儀なくされた何百万もの人々やその家族の苦悩、コロナの長引く後遺症に苦しむ大勢の神経疾患や心臓や肺などの慢性病患者たち。失業、学校を欠席した子供たち、麻薬依存症の増加、精神疾患、親や子供や介護者の孤独やストレス......。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石油・ガス危機、過去の全て合わせたよりも深刻=IE

ビジネス

日経平均は小幅続伸、停戦期待と原油高で方向感欠く動

ビジネス

インタビュー:4月利上げは五分五分、基調物価2%到

ビジネス

ユーロ圏インフレ期待、急速に高まるリスク=ブルガリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中