最新記事

アメリカ

解放ムードにお祭り騒ぎ──「コロナ収束を信じたい心理」が強すぎるアメリカ

THE PRICE OF COMPLACENCY

2022年6月8日(水)16時25分
フレッド・グタール(本誌記者)

3月に議会で可決された総額1兆5000億ドル規模の2022年度予算案は、156億ドルの新型コロナ対策費を除外することでようやく成立した。妥協を探る交渉で、この金額はさらに100億ドルまで減額された。

新型コロナはもはや緊急課題ではないようにも見える。4月半ばの時点でアメリカの新規感染者数は1日4万人弱。21年1月のピーク時には4000人以上いた死者も、1日800人以下に減った。欧州とアメリカの一部で流行しているオミクロン株BA.2系統は、入院や死亡を急増させるとは考えられていない。デルタ株より重症化リスクが低く、多くの人がワクチン接種や過去の感染により免疫ができているためだ。

過去2年間の経験から分かるように、新型コロナ感染症は潮の満ち干のように増減を繰り返す傾向がある。新たな変異株がこれ以上現れないのであれば、免疫がなくウイルスに感染しやすい人々の数は減っていくので、感染の波は理論上、次第に小さくなると推定できる。

問題は、このバラ色のシナリオを狂わせる複数の要因が存在することだ。1つには、ワクチンの防御効果は時間とともに弱くなる傾向があること。ある研究では、95%の防御力が4~5カ月で78%に低下することが示唆されている。

もう1つの要因は、ウイルスそのものだ。新型コロナウイルスは状況の変化に対する驚異的な適応力を示し、問題を引き起こし続けてきた。徐々に弱毒化して、最終的には普通の風邪のような存在になるという説は今も根強いが、ウイルスは必ずしもそのように進化するとは限らない。

進化の観点から見て、ウイルスにとって重要なのはただ1つ、自らが生き残ることだ。より多くの人々を殺すことがウイルス自身の拡散を妨げない限り、むしろ毒性が強くなる可能性もある。

新型コロナウイルスは人類にとって全く新しいウイルスだったため、世界中で自由に感染を広げることができた。感染者が100人と接触すれば、原理的には全員をウイルスに感染させることが可能だった。

しかし、ワクチンや以前の感染で人々に免疫ができると、感染拡大に歯止めがかかり始めた。感染者が100人と接触しても、今度は例えば半数が免疫を持っている可能性がある。つまり、ウイルスが感染を広げる機会は半分に減ることになる。

その結果、ウイルスの生き残りに関して感染力の強い変異株の優位性が大きく高まった。昨年後半にデルタ株への置き換わりが急速に進んだのは、それが原因だった。

デルタ株は、それ以前に流行していた株に比べて多くのコピーを作る能力があり、しかもウイルスが鼻や口で増殖しやすい傾向があった。そのため感染者が息を吐くたびに、それまでの株より多くのウイルスが周囲の空気中に飛散したのだ。

見落とせないのは、デルタ株は多くの人命を奪ったが、それによって感染力が低くなることはなかったという点だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡で貨物船に飛翔体、火災発生で乗組員避難

ビジネス

米オープンAI、チャットGPTに動画生成Sora導

ビジネス

Cboe、ビットコインETFオプションのボラ指数導

ワールド

タイ経済、潜在成長率下回り部門間にばらつき=中銀議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中