最新記事

アメリカ

解放ムードにお祭り騒ぎ──「コロナ収束を信じたい心理」が強すぎるアメリカ

THE PRICE OF COMPLACENCY

2022年6月8日(水)16時25分
フレッド・グタール(本誌記者)

220614p40_CTA_02v2.jpg

共和党のロムニー議員は追加支出に難色を示した STEFANI REYNOLDSーPOOLーREUTERS

死者を減らすのは「投資」

ウイルスの変異は制御できなくても、備えを固めることはできる。委員会に参加したミネソタ大学感染症研究・政策センターのマイケル・オスターホルム所長によれば、最悪のシナリオの犠牲者数に10万~30万人と大きな幅があるのは、その数が国の対応に左右されるからだ。

検査、抗ウイルス薬、ワクチンが行き渡るようにしっかり予算を組んで対策を立てるか。それともコロナ疲れに屈し、流行が収束したふりを決め込むのか。20万人の命運を握るのは国だ。「投資が大きいほど死者は減る。この点に疑問の余地はない」と、オスターホルムは言う。

今後、ウイルスが猛威を振るうかどうかは分からない。だが最悪を想定せずに明るいシナリオを信じるのが無謀なことは、ウイルスの動きを振り返れば分かる。昨年夏はデルタ株の感染拡大で死者が増え、1月には感染力の強いオミクロン株が広がった。「専門家なら『ウイルスとの賭けに勝てると思うな』と忠告するはずだ」と、オスターホルムは言う。

長期的な不安もある。人々が過去2年間に目の当たりにした公衆衛生制度の脆弱さを忘れ、現状に甘んじることだ。この国は公衆衛生を抜本的に見直し、他の先進国のレベルに引き上げることが求められている。

このような抜本的見直しは、新型コロナのパンデミックだけでなく、別の新たな感染症や生物兵器といった生物学的脅威に対する「保険」としても機能するはずだ。近年、低コストの遺伝子操作法の驚くべき進歩によって後者の脅威は増している。

見直しのコストは、いまホワイトハウスと議会が争っている数十億ドルよりもはるかに大きくなりそうだ。先述の報告書によれば、公衆衛生のインフラ整備に1000億ドルの初期支出が必要で、その後も体制維持に毎年約200億ドルがかかるという。

1000億ドルは大金のようだが、何もしない場合のコストに比べれば、わずかなものだ。

楽観的シナリオの落とし穴

バイデン政権が従来のパンデミック対策を継続するために求めている額は、もっと控えめだ。その中には、現在開発中のオミクロン特化型を含むブースター接種用ワクチンの購入費、無保険者の検査、治療、ワクチン接種を行う臨床医への補償、抗ウイルス薬の購入費、現行の検査態勢の維持、あらゆる変異株に有効なワクチン開発への投資などが含まれる。

共和党はこうした対策への追加支出に反対し、既存の新型コロナ対策予算の使い残しを活用すべきだと主張している。この場合、各州に支出した資金を回収する必要があり、民主党は現実的ではないとみている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、インターネット遮断解除検討か 国営TVハッ

ワールド

米の脅迫に屈さず、仏独財務相 反威圧措置も選択肢に

ワールド

トランプ大統領「平和だけ考える義務ない」、ノーベル

ワールド

高市首相23日解散表明、投開票2月8日 与党過半数
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中