最新記事

ウクライナ情勢

独裁者は最後はメンツに執着する──今から「ロシア敗戦後」を想定する意義

AN IMPERFECT PEACE IN UKRAINE

2022年5月24日(火)14時40分
シュロモ・ベンアミ(歴史家、イスラエル元外相)
ウクライナ兵

ウクライナ東部の都市イルピンを守るウクライナ兵(4月28日) JOHN MOORE/GETTY IMAGES

<ウクライナが望む「正義」もロシアの「勝利」もなく、誰にとっても残念な結果に終わる。しかし、それがその他のシナリオよりはマシである理由とは?>

ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻に正義などないことは、火を見るよりも明らかだ。しかし戦争終結に向けた和平交渉で重要になるのは、正義の行方だけでない。終戦後も和平が続くのか、またプーチンが国益と野心のバランスをどう取れるかが鍵となる。

では、ウクライナにとって安定的な平和とはどんな形があり得るのか。理論的に言えば、それはウクライナにとって真の正義がなされること。つまりロシアの無条件の敗北、ウクライナの全ての領土の返還と保全、そして可能であれば、ロシアがウクライナに金銭的賠償をし復興を助けることだ。多くの識者にとって、これはあり得るシナリオだ。

例えばイギリスの歴史学者アントニー・ビーバーは、ロシア軍は崩壊し屈辱的な撤退を余儀なくされると予測する。しかし、プーチンの軍隊は時代遅れであるとはいえ、数の力でウクライナ東部と黒海沿いで領土の大幅拡大に成功してきた。

またこの戦いはウクライナの国土で行われているため、ウクライナ経済は機能不全に陥り、ロシア兵はウクライナ市民を標的にしている。今回の戦争で事態が膠着すると、たとえプーチンが化学兵器や戦術核兵器を使わなくとも、ロシアよりもウクライナへのダメージのほうがはるかに大きい。もしプーチンがその一線を越えれば、ウクライナの被害は飛躍的に拡大するだろう。

これは現実的なリスクだ。忘れてはならないのは、ロシアは世界最多の核兵器を持ち、プーチンにはそれを自由に使える力があり、彼にとって敗北を受け入れることは到底不可能だということ。独裁者が戦争に負ければ、権力だけでなく、時には命さえ失うことになる。もしプーチンが窮地に立たされていると自覚すれば、少なくともメンツだけは保とうと戦術核兵器を使うことを考えても不思議ではない。

一方、ロシアが完全に敗北したとしてもその後の展開を予想すると不気味だ。完全な敗北があり得るのは、プーチンがクーデターで排除される事態。だが新生ロシアが、民主化され、プーチンの野望を捨てる可能性は低い。さらにあり得るのは、ロシアがクーデターを起こした人物たちの支配下に入り、復讐心に燃え、核兵器を持つならず者の超大国となることだ。第1次大戦後のドイツを思い浮かべてみればいい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で来週採決=外

ワールド

中国、中東紛争沈静化でロシアと努力する意向表明 外

ワールド

ロシア産ガス輸送管近くで爆発物、ハンガリー「偽旗作

ビジネス

EU5カ国財務相、エネルギー企業に対する臨時課税の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中