最新記事

ウクライナ情勢

独裁者は最後はメンツに執着する──今から「ロシア敗戦後」を想定する意義

AN IMPERFECT PEACE IN UKRAINE

2022年5月24日(火)14時40分
シュロモ・ベンアミ(歴史家、イスラエル元外相)
ウクライナ兵

ウクライナ東部の都市イルピンを守るウクライナ兵(4月28日) JOHN MOORE/GETTY IMAGES

<ウクライナが望む「正義」もロシアの「勝利」もなく、誰にとっても残念な結果に終わる。しかし、それがその他のシナリオよりはマシである理由とは?>

ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻に正義などないことは、火を見るよりも明らかだ。しかし戦争終結に向けた和平交渉で重要になるのは、正義の行方だけでない。終戦後も和平が続くのか、またプーチンが国益と野心のバランスをどう取れるかが鍵となる。

では、ウクライナにとって安定的な平和とはどんな形があり得るのか。理論的に言えば、それはウクライナにとって真の正義がなされること。つまりロシアの無条件の敗北、ウクライナの全ての領土の返還と保全、そして可能であれば、ロシアがウクライナに金銭的賠償をし復興を助けることだ。多くの識者にとって、これはあり得るシナリオだ。

例えばイギリスの歴史学者アントニー・ビーバーは、ロシア軍は崩壊し屈辱的な撤退を余儀なくされると予測する。しかし、プーチンの軍隊は時代遅れであるとはいえ、数の力でウクライナ東部と黒海沿いで領土の大幅拡大に成功してきた。

またこの戦いはウクライナの国土で行われているため、ウクライナ経済は機能不全に陥り、ロシア兵はウクライナ市民を標的にしている。今回の戦争で事態が膠着すると、たとえプーチンが化学兵器や戦術核兵器を使わなくとも、ロシアよりもウクライナへのダメージのほうがはるかに大きい。もしプーチンがその一線を越えれば、ウクライナの被害は飛躍的に拡大するだろう。

これは現実的なリスクだ。忘れてはならないのは、ロシアは世界最多の核兵器を持ち、プーチンにはそれを自由に使える力があり、彼にとって敗北を受け入れることは到底不可能だということ。独裁者が戦争に負ければ、権力だけでなく、時には命さえ失うことになる。もしプーチンが窮地に立たされていると自覚すれば、少なくともメンツだけは保とうと戦術核兵器を使うことを考えても不思議ではない。

一方、ロシアが完全に敗北したとしてもその後の展開を予想すると不気味だ。完全な敗北があり得るのは、プーチンがクーデターで排除される事態。だが新生ロシアが、民主化され、プーチンの野望を捨てる可能性は低い。さらにあり得るのは、ロシアがクーデターを起こした人物たちの支配下に入り、復讐心に燃え、核兵器を持つならず者の超大国となることだ。第1次大戦後のドイツを思い浮かべてみればいい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハセット氏のFRB議長候補指名、トランプ氏周辺から

ビジネス

FRBミラン理事「物価は再び安定」、現行インフレは

ワールド

ゼレンスキー氏と米特使の会談、2日目終了 和平交渉

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合 猶
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 6
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 7
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 8
    世界の武器ビジネスが過去最高に、日本は増・中国減─…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中