最新記事

アメリカ

現在アメリカで大麻合法は18州+特別区、違法州にも広がる「大麻成分入り」キャンディ&グミの危険性

2022年5月19日(木)16時40分
長野弘子(在シアトル)

アメリカ中毒相談センター協会(AAPCC)の調査によると、12歳未満の子供が家庭で大麻成分入りのキャンディやグミを誤って食べたケースは、2016年の132件から、2020年には2500件に急増した。

大麻の販売は専門店のディスペンサリーで行われ、通常の小売店では販売できないことになっているにもかかわらず、なぜこのようなことが起きているのだろうか。

その謎を解くには、大麻の有効成分について知る必要がある。

大麻の有効成分はカンナビノイドと呼ばれるが、その中でもテトラヒドロカンナビノール(THC)とカンナビジオール(CBD)という2つの成分が特に市場で出回っている。ドラッグとして「ハイ」になる精神活性成分はTHCであり、CBDでは酩酊状態にはならない。

THCにもさまざまな種類があるが、いわゆる法律で規制されているTHCは大麻そのものから抽出される「デルタ9」であり、もうひとつの大麻の有効成分であるCBDから合成される「デルタ8」と呼ばれるTHCに関しては、明確な法規制のない州が多い。

問題は、デルタ8もまた、デルタ9と類似した精神活性作用がある点だ。したがって、法律でデルタ8を明確に禁止していない州では、法の抜け穴が悪用され、コンビニでデルタ8入りのグミやキャンディが堂々と販売されている場合がある。

現在、デルタ8の販売を禁止もしくは規制している州は、ニューヨーク州、コロラド州、ワシントン州、アラスカ州、アリゾナ州などを含む18州のみである。

デルタ8が普及したきっかけは、2018年に遡る。この年、米国で新たな農業法「2018年農業法」が成立し、産業用大麻と呼ばれる「ヘンプ」の栽培・抽出が全米で合法化された。

ヘンプは「デルタ9 THCの濃度が乾燥重量ベースで0.3%以下のもの」、マリフアナは「デルタ9 THCの濃度が0.3%を超えるもの」と定義されており、ヘンプとマリフアナは法的に明確に区別されている。

全米で合法的に栽培が可能になった「ヘンプ」からCBDを抽出し、そこからデルタ8を大量に合成すれば、法律でデルタ9を禁止している州――つまり、嗜好用大麻が合法でない州――でも、日本で言う脱法ハーブのような形で販売できるというわけだ。

観光客で一年中にぎわうフロリダ州でも、このデルタ8入りキャンディが大きな問題となっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=総じて下落、イランとの協議巡る楽観論

ビジネス

ECB、「インフレ期待が漂流」なら迅速に対応=ギリ

ワールド

ホワイトハウス舞踏場建設、地下に軍の「大規模施設」

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒感が下支え
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中