最新記事

スターリンク

ウクライナでスターリンク衛星通信を15万人が利用 年初時点の世界契約数超える

2022年5月9日(月)17時00分
青葉やまと

ウクライナでスターリンクの利用者が急増している...... Mykhailo Fedorov-Twitter

<ウクライナで1日の利用者が15万人に到達。1月時点での世界契約数14万5000件を上回った>

ウクライナであくまで非常用の通信手段と思われてきたスターリンク衛星通信だが、利用者が急増している。

フョードロフ副首相はツイートを通じ、1日あたりのアクティブユーザーが約15万人に達していると明かした。アクティブユーザーとは、ある期間(この場合は1日あたり)に実際に通信を利用した人の数を指す。

副首相はツイートで「スターリンク利用状況のデータ概要:アクティブユーザーは1日あたり約15万人。これはウクライナのインフラにとって、そして破壊された領土を復興するうえで、決定的に重大な支えです。何が起きようとも、ウクライナがネット上から分断されることはありません」と述べた。

ロシアによる侵攻当時、ウクライナはスターリンクのサービス範囲外であった。フョードロフ副首相は2月下旬、サイバー攻撃と通信網の物理的な寸断を受け、運営元のスペースX社を率いるイーロン・マスク氏に対するツイートで応援を要請した。マスク氏がこれに応じ、わずか10時間半後に同地でのサービスを開始した。

当初は軍や病院などを中心に、あくまで応急的な通信手段として導入が進んだ。現在では利用者が15万人にまで膨らんでおり、多数のウクライナ市民の生活インフラとして活用されていることが浮き彫りとなった。

1月時点の世界契約数を超える

かなり大雑把な比較とはなるが、15万という利用者数を単純に数字として捉えると、1月時点での世界での契約数を超える規模となる。米CNBCは1月6日、スターリンクが世界25ヶ国でサービスを展開しており、その合計ユーザー数は「14万5000以上」になると報じていた。

これは、スペースX社エンジニアのジェシー・アンダーソン氏がウェブ番組のなかで述べた、「世界25ヶ国に14万5000人以上のユーザー」との発言を受けての報道だ。ここでのユーザー数は、契約数を示すとみられる。

すなわちウクライナでは、2月27日のサービス開始からわずか2ヶ月強で急速に利用が拡大し、年初時点での世界的合計の契約数に相当するアクティブユーザーを抱えるに至ったことになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日・インドネシア両首脳、エネルギー安保の観点で連携

ビジネス

訂正-デンソーが中計、30年に営業利益率10%以上

ビジネス

エヌビディアのPERが7年ぶり低水準、中東情勢やA

ワールド

焦点:ウクライナ、ドローン迎撃技術輸出の好機 中東
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中