最新記事

スターリンク

ウクライナでスターリンク衛星通信を15万人が利用　年初時点の世界契約数超える

2022年5月9日（月）17時00分
青葉やまと

ウクライナでスターリンクの利用者が急増している...... Mykhailo Fedorov-Twitter

＜ウクライナで1日の利用者が15万人に到達。1月時点での世界契約数14万5000件を上回った＞

ウクライナであくまで非常用の通信手段と思われてきたスターリンク衛星通信だが、利用者が急増している。

フョードロフ副首相はツイートを通じ、1日あたりのアクティブユーザーが約15万人に達していると明かした。アクティブユーザーとは、ある期間（この場合は1日あたり）に実際に通信を利用した人の数を指す。

副首相はツイートで「スターリンク利用状況のデータ概要：アクティブユーザーは1日あたり約15万人。これはウクライナのインフラにとって、そして破壊された領土を復興するうえで、決定的に重大な支えです。何が起きようとも、ウクライナがネット上から分断されることはありません」と述べた。

ロシアによる侵攻当時、ウクライナはスターリンクのサービス範囲外であった。フョードロフ副首相は2月下旬、サイバー攻撃と通信網の物理的な寸断を受け、運営元のスペースX社を率いるイーロン・マスク氏に対するツイートで応援を要請した。マスク氏がこれに応じ、わずか10時間半後に同地でのサービスを開始した。

当初は軍や病院などを中心に、あくまで応急的な通信手段として導入が進んだ。現在では利用者が15万人にまで膨らんでおり、多数のウクライナ市民の生活インフラとして活用されていることが浮き彫りとなった。

1月時点の世界契約数を超える

かなり大雑把な比較とはなるが、15万という利用者数を単純に数字として捉えると、1月時点での世界での契約数を超える規模となる。米CNBCは1月6日、スターリンクが世界25ヶ国でサービスを展開しており、その合計ユーザー数は「14万5000以上」になると報じていた。

これは、スペースX社エンジニアのジェシー・アンダーソン氏がウェブ番組のなかで述べた、「世界25ヶ国に14万5000人以上のユーザー」との発言を受けての報道だ。ここでのユーザー数は、契約数を示すとみられる。

すなわちウクライナでは、2月27日のサービス開始からわずか2ヶ月強で急速に利用が拡大し、年初時点での世界的合計の契約数に相当するアクティブユーザーを抱えるに至ったことになる。

次のページ公共スポットで利用者急増
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ニュージーランド、中銀の新会長にフィンレイ副会長を
2025.11.27

ビジネス

中国の安踏体育、プーマ買収検討　アシックスなども関
2025.11.27

ワールド

韓国中銀、政策金利据え置き　緩和終了の可能性示唆
2025.11.27

ビジネス

トヨタ、10月世界販売2.1％増・生産3.8％増と
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中