最新記事

スターリンク

ウクライナでスターリンク衛星通信を15万人が利用 年初時点の世界契約数超える

2022年5月9日(月)17時00分
青葉やまと

ウクライナでスターリンクの利用者が急増している...... Mykhailo Fedorov-Twitter

<ウクライナで1日の利用者が15万人に到達。1月時点での世界契約数14万5000件を上回った>

ウクライナであくまで非常用の通信手段と思われてきたスターリンク衛星通信だが、利用者が急増している。

フョードロフ副首相はツイートを通じ、1日あたりのアクティブユーザーが約15万人に達していると明かした。アクティブユーザーとは、ある期間(この場合は1日あたり)に実際に通信を利用した人の数を指す。

副首相はツイートで「スターリンク利用状況のデータ概要:アクティブユーザーは1日あたり約15万人。これはウクライナのインフラにとって、そして破壊された領土を復興するうえで、決定的に重大な支えです。何が起きようとも、ウクライナがネット上から分断されることはありません」と述べた。

ロシアによる侵攻当時、ウクライナはスターリンクのサービス範囲外であった。フョードロフ副首相は2月下旬、サイバー攻撃と通信網の物理的な寸断を受け、運営元のスペースX社を率いるイーロン・マスク氏に対するツイートで応援を要請した。マスク氏がこれに応じ、わずか10時間半後に同地でのサービスを開始した。

当初は軍や病院などを中心に、あくまで応急的な通信手段として導入が進んだ。現在では利用者が15万人にまで膨らんでおり、多数のウクライナ市民の生活インフラとして活用されていることが浮き彫りとなった。

1月時点の世界契約数を超える

かなり大雑把な比較とはなるが、15万という利用者数を単純に数字として捉えると、1月時点での世界での契約数を超える規模となる。米CNBCは1月6日、スターリンクが世界25ヶ国でサービスを展開しており、その合計ユーザー数は「14万5000以上」になると報じていた。

これは、スペースX社エンジニアのジェシー・アンダーソン氏がウェブ番組のなかで述べた、「世界25ヶ国に14万5000人以上のユーザー」との発言を受けての報道だ。ここでのユーザー数は、契約数を示すとみられる。

すなわちウクライナでは、2月27日のサービス開始からわずか2ヶ月強で急速に利用が拡大し、年初時点での世界的合計の契約数に相当するアクティブユーザーを抱えるに至ったことになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中