最新記事

BOOKS

ロシア人YouTuberが「炎上」する理由を本質から考える

2022年4月18日(月)16時30分
印南敦史(作家、書評家)

新自由主義が振る舞い方を規定するものとなる

なお本書に関していえば、とても興味深い指摘がなされている。

ご存じのとおり、今日の社会では多くの対立が生じており、それはしばしば左右(リベラル派と保守派)対立という文脈で語られがちだ。しかし、多くの場合その背景には、左右対立の構図に還元されることのない「モヤモヤ」した何かがあって、それが熱源になっているのではないかと著者は推測している。


 そうした「モヤモヤ」にアプローチするための一つの見立てとして、本書では新自由主義(ネオリベラリズム)というもう一つの立場をそこに組み込み、やや異なる視角から問題を考えてみたい。ただしここで言う新自由主義とは、経済学的な意味でよりも、どちらかといえば社会学的な意味で用いている概念だ。
 つまり市場原理のもとでの自由競争を重視するという経済政策上の理念が、人々の意識の中に浸透し、内面化されていった結果、やがてその生き方を律し、振る舞い方を規定するものとなる。そうして作り出されていった社会生活上の規範を捉えるために、本書では新自由主義という概念を援用している。(「はじめに」より)

つまり極端な自由競争の重視が、社会規範としての振る舞い方になった。そして、そこでは絶えず競争が行われ、監視のもとでの制裁が繰り返されることになる。極端な言いかたをすれば「制裁できればなんでもいい」わけで、"ロシア人だから叩く"という単純すぎる発想も、まさにそれに当たるのかもしれない。


つまり炎上という現象は、単純な左右対立の構図からストレートに生じるものでは必ずしもなく、新自由主義というもう一つの立場がそこに組み込まれることで、加速されていくという一面を持つものなのではないだろうか。(「はじめに」より)

コロナ禍で「弱者」の定義が変わってきた

説得力を感じさせるのは、少なくとも日本の場合、その際のターゲットとなるのは"前近代的なムラ社会のあり方"だという指摘である。そのためそこでは、「事前規制から事後監視へ」という考え方のもと、人々の振る舞い方を根底から組み直していくことが求められたのだという。


二〇〇〇年代前半の日本では、規制改革、行政改革、経済制度改革、さらに司法制度改革など、新自由主義的な諸改革が急速に進められていった。一方でインターネットが普及し、情報化とグローバル化の大波が押し寄せてくるなか、それらの動きが相乗し、変革の波が社会の隅々にまで及んでいく。その過程でわれわれの日常は、それまであまり馴染みのなかった多くの語彙に取り巻かれることになった。リスク、セキュリティ、自己責任、ガバナンス、コンプライアンス、市民裁判、内部告発、厳罰化、などなどだ。(28~29ページより)

上記の語句はもともと、企業の活動、あるいはそれを律する立場にある法曹の活動に向けられたものだった。しかし、やがて一般市民の生活の範疇でも流通するようになり、ついに個々人の振る舞い方を規制するものになっていったわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ 「インパク

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定 米と交渉へ

ビジネス

総務省、フジHDに行政指導 コンプラ強化策の報告要

ビジネス

ECB高官、トランプ関税は世界経済の安定脅かすと警
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中