最新記事

中国経済

上海ロックダウンで露呈した中国経済のアキレス腱

2022年4月22日(金)08時32分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)

ロックダウン下で不足しがちな食料の配達を待つ住民(4月13日、上海) Aly Song-REUTERS

<中国国内の物流の大半はトラック輸送、それも零細な個人事業主が自らハンドルを握るケースがほとんど。大手スーパーも仕入れを彼らに頼っている。それが行く先々でウイルスを恐れる役人に行く手を阻まれ、休業に追い込まれるなどで、高速道路を走るトラックは激減している>

新型コロナウイルスの感染拡大で厳戒態勢の上海では、一部地区で外出制限が解除されたものの、今も多くの市民が自宅に足止めされており、2400万人都市のロックダウン(都市封鎖)による混乱は一向に収束する気配がない。

一部のスーパーマーケットは営業を再開したが、1カ月以上も封鎖が続く集合住宅もあり、解除された地区もたった1人新規の感染者が出れば、即座に外出制限に逆戻りする。

新規感染者は減少傾向にあるとはいえ、不自由な生活の終わりが見えず、市民はいら立ちを募らせている。

中国政府が「ゼロコロナ政策」を続ける限り、他の主要都市でも上海のような大混乱が起きる可能性がある。過剰とも見える感染対策のおかげで、中国本土では過去2年間ウイルスを抑え込めてきたが、感染力の強いオミクロン株の登場で、ゼロコロナ戦略はあえなく破綻した。

上海のロックダウンは世界のサプライチェーンに打撃を与え続けるだろうが、最も深刻な被害が出ているのは中国国内の物流だ。

中国の経済活動を支える運送業はロックダウンで大打撃を受けている。零細業者が多く、政治的な力を持たない中国の運送業はもともと突発的な事態に弱い。新型コロナのロックダウンはこの業界の最大の弱点を突いた。

冷蔵・冷凍食品が腐る

中国では道路運送が貨物輸送の76%を占める。その担い手はほとんどがオーナー兼運転手の零細な個人事業主で、その割合はトラック運送の90%を占める(ちなみにアメリカでは約9%にすぎない)。

しかも中国の小売大手は自前の運送部門を持たず、大手スーパーでさえ個人のトラック運送業者と契約を結び、仕入れ配送を委託している。

中国のトラック保有台数は2800万台。そのほとんどは個人事業主が所有しているが、個人の運送業を取り巻く環境はここ数十年厳しさを増す一方だ。現在、個人のトラック運送業者の年収は2万ドル前後で、中国人の平均年収の2倍に近く、比較的恵まれているように見える。しかし当局の意向次第で経費が変わるため、経営は不安定で、個人経営のためコロナ禍などによる休業補償もない。加えて、多くの業者は商売道具のトラックのローン返済に追われている。

こうした状態では装備を改善する余裕もなく、冷蔵・冷凍車の購入など夢のまた夢だ。荷台の温度を適正に保って商品を顧客に届ける「コールドチェーン(低温物流)」などとても望めず、輸送中に生鮮食品が腐敗する割合が20〜30%と、先進国よりはるかに高い。これは食の安全に対する消費者の不安の一大要因ともなっている。

ロックダウンは、このコールドチェーンの不備が食料品の不足に追い打ちをかけている。配送が遅れると、冷蔵・冷凍が必要な商品は廃棄せざるを得ないからだ。

さらに、仲介業者のピンはね、恣意的に変わる高速料金、ウイルスの流入を過度に警戒する自治体の交通規制などが運送業者を苦しめる。

kawatobook20220419-cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス) ニューズウィーク日本版コラムニストの河東哲夫氏が緊急書き下ろし!ロシアを見てきた外交官が、ウクライナ戦争と日本の今後を徹底解説します[4月22日発売]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

「米国売り」再燃、トランプ氏が欧州に追加関税 恐怖

ワールド

トランプ氏のグリーンランド巡る関税警告は「適切」=

ワールド

米最高裁、トランプ関税の合憲性判断示さず 次回判決

ビジネス

英中銀総裁、地政学リスク「非常に警戒」 グリーンラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 4
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 5
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中