最新記事

ロシア

ロシア「経済制裁」は早くも効果が低下...この新たな「戦争の道具」に必要なルールとは

THE ART OF ECONOMIC WARFARE

2022年4月5日(火)18時38分
カウシク・バス(コーネル大学教授)
ルーブル下落

通貨ルーブルの価値は一時急落したが(モスクワ、2月28日) PAVEL PAVLOVーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<経済制裁という新たな「武器」については、まだ効果や影響がどこまで及ぶか予測できないことが多いため、国際的なルール作りを急ぐ必要がある>

昔から経済は、戦争の武器として利用されてきた。だが今、経済のグローバル化により、この非暴力的な攻撃手段は前代未聞の威力を持つようになった。経済制裁や金融制裁は、爆弾ほどの即時的効果はないかもしれないが、長期的には壊滅的なインパクトを与える可能性がある。

この種の経済戦争は非常に新しい現象であり、その実態はまだ十分に理解されていないし、国際的なルールもほぼ存在しない。経済的な「武器」の一覧表もなければ、それらが引き起こす直接的および付随的なダメージの確かな推測も存在しない。

ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻したとき、バイデン米大統領ら西側諸国のリーダーが、兵士ではなく制裁によってプーチンを封じ込め、核戦争へのエスカレートを阻止すると決断したのは正しい。

だが今、これらの国は、膨大なデータと情報に基づき制裁の効果を分析するという新たなタスクに直面している。同時に世界は、経済戦争に一定のルールを定める必要がある。

目下の懸念は、プーチンに打ち勝つためには、どのような経済制裁がより効果的か見極めることだ。というのも、ロシアを主要国との貿易や金融取引から排除する措置は、確かにロシア経済にダメージを与えてきたが、当初予想されたほどのレベルにはなっていない。

やがて別の買い手を見つけショックは薄れる

例えば、アメリカがロシア産原油の輸入を禁止すると報じられると、原油価格の国際指標である北海ブレント原油先物は、たちまち1バレル=140ドル近くに上昇。ロシアの通貨ルーブルも対ドルで急落したが、期待されたほどは下がらず、最近ではやや持ち直してさえいる。

理由は簡単だ。市場には複数の買い手と売り手が存在するから、大口購入者があるサプライヤーから商品を買わないと宣言すれば、当初は大きな衝撃が走るが、やがて別の購入者がそのサプライヤーからの買い付け量を増やすなどして、ショックは薄れていく。

それにロシアの場合、輸出が減っても、原油価格の急騰で最終的な石油収入はさほど減らないかもしれない。

制裁の効果を維持するためには、アメリカはロシアから石油を購入する第三国にも制裁を科す必要がある。アメリカはこの領域の「名人」であり、過去にはほとんど非倫理的な方法で弱小国を苦しめてきた。ニクソン米大統領は1974年、キューバと貿易をしているという理由で、飢饉の真っただ中にあったバングラデシュに対する食料援助を打ち切った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日曜●アングル:トランプ氏製造業政策の「光と影」、

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 2
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中