最新記事

ウクライナ侵攻

ウクライナ侵攻は「第一次情報大戦」　市民も草の根で対抗

2022年3月7日（月）18時25分
青葉やまと

ロシアでは現在、報道において「攻撃」「侵略」などの表現は禁じられ、「特別作戦」と呼称しなければならない。ロシア国民に実態を伝達する手段として、こうした国際的なサイトやアプリなどを通じた呼びかけが有力視されている。レビュー欄には、負傷し捕虜となったロシア兵の写真などの克明な写真もアップロードされ、現地の実情をまざまざと伝えている。

旅行情報サイト『トリップアドバイザー』上でも同様の動きがみられる。英スカイニュースは、アノニマスがこうしたレビュー行動を一般ユーザーに拡めたと報じている。Googleとトリップアドバイザーは事態を受け、ロシアとウクライナの施設に対するレビュー機能を現在一時的に停止している。




アプリのプッシュ通知を活用

ウクライナの首都キエフを拠点とする写真アプリ「Reface」は、民間企業でありながら情報戦に積極的に参加している。同アプリは通常、二人の人物の顔を入れ替えて表示するだけの純粋な写真加工アプリだ。ロシア国民に正しい状況を伝えたいと考えた開発陣は、プッシュ通知機能の活用を思い付いた。

開発側がプッシュ通知を送信すると、ロシア国内の200万人いる同アプリのユーザーに対し、「ロシアがウクライナに侵攻」との通知が表示された。アプリを開いたユーザーには、画像や動画などでより詳しい状況が表示されるしくみだ。アプリの政治利用には批判も起きたが、積極的な試みは注目を集め、アメリカのApp Storeでは7位に浮上している。

こうした試みの影響は未知数だが、新たなムーブメントとして専門家も注目している。ロシアのプロパガンダに詳しいデンマーク・コペンハーゲン大学のヴァレンティーナ・シャポヴァロヴァ博士研究員（メディア研究）は、ニュース専門局『フランス24』に対し、「しかしながら多くの一般の市民がボトムアップでプロパガンダに対抗し、次第にクリエイティブになってゆくのは、みていて非常に興味深いものです」と語っている。

第一次情報大戦

一般企業やボランティア技術者の参加により、情報戦は前例のない規模に発展している。英ジャーナリストのキャロル・カドワラード氏は、ガーディアン紙への寄稿記事において、今回のウクライナ情勢は「第一次情報大戦（the first Great Information War ）」であると語っている。これまでロシアが有利に導いてきた情報戦の舞台だが、いまやウクライナのゼレンスキー大統領がリードを拡げていると氏は分析する。

ウクライナではスマホさえあれば、誰もが情報戦に参加可能だ。オープンソースの地図とデータベースが用意され、目撃したロシア戦車1台1台の情報や部隊の動きなどを有志たちが日々更新している。4400万人の国民誰もが戦局をリアルタイムに確認できるほか、こうして記録された敵軍の動きはウクライナ軍の作戦に即座に反映される。

isizaki20220307d.jpg


公開されている情報を収集し、新たな重大な情報を読み解く手法は、OSINT（オシント：Open Source INTelligence）と呼ばれる。従来から存在してきた手法だが、ウクライナでは史上初めてリアルタイムで重要な情報を提供している点で際立っている。

次のページロシアは「情報を非合法化」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超　維新と合わせ3分の
2026.02.08

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有
2026.02.08

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談　イラン巡り
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中