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ウクライナ侵攻

ウクライナ侵攻は「第一次情報大戦」　市民も草の根で対抗

2022年3月7日（月）18時25分
青葉やまと

ロシアでは現在、報道において「攻撃」「侵略」などの表現は禁じられ、「特別作戦」と呼称しなければならない。ロシア国民に実態を伝達する手段として、こうした国際的なサイトやアプリなどを通じた呼びかけが有力視されている。レビュー欄には、負傷し捕虜となったロシア兵の写真などの克明な写真もアップロードされ、現地の実情をまざまざと伝えている。

旅行情報サイト『トリップアドバイザー』上でも同様の動きがみられる。英スカイニュースは、アノニマスがこうしたレビュー行動を一般ユーザーに拡めたと報じている。Googleとトリップアドバイザーは事態を受け、ロシアとウクライナの施設に対するレビュー機能を現在一時的に停止している。




アプリのプッシュ通知を活用

ウクライナの首都キエフを拠点とする写真アプリ「Reface」は、民間企業でありながら情報戦に積極的に参加している。同アプリは通常、二人の人物の顔を入れ替えて表示するだけの純粋な写真加工アプリだ。ロシア国民に正しい状況を伝えたいと考えた開発陣は、プッシュ通知機能の活用を思い付いた。

開発側がプッシュ通知を送信すると、ロシア国内の200万人いる同アプリのユーザーに対し、「ロシアがウクライナに侵攻」との通知が表示された。アプリを開いたユーザーには、画像や動画などでより詳しい状況が表示されるしくみだ。アプリの政治利用には批判も起きたが、積極的な試みは注目を集め、アメリカのApp Storeでは7位に浮上している。

こうした試みの影響は未知数だが、新たなムーブメントとして専門家も注目している。ロシアのプロパガンダに詳しいデンマーク・コペンハーゲン大学のヴァレンティーナ・シャポヴァロヴァ博士研究員（メディア研究）は、ニュース専門局『フランス24』に対し、「しかしながら多くの一般の市民がボトムアップでプロパガンダに対抗し、次第にクリエイティブになってゆくのは、みていて非常に興味深いものです」と語っている。

第一次情報大戦

一般企業やボランティア技術者の参加により、情報戦は前例のない規模に発展している。英ジャーナリストのキャロル・カドワラード氏は、ガーディアン紙への寄稿記事において、今回のウクライナ情勢は「第一次情報大戦（the first Great Information War ）」であると語っている。これまでロシアが有利に導いてきた情報戦の舞台だが、いまやウクライナのゼレンスキー大統領がリードを拡げていると氏は分析する。

ウクライナではスマホさえあれば、誰もが情報戦に参加可能だ。オープンソースの地図とデータベースが用意され、目撃したロシア戦車1台1台の情報や部隊の動きなどを有志たちが日々更新している。4400万人の国民誰もが戦局をリアルタイムに確認できるほか、こうして記録された敵軍の動きはウクライナ軍の作戦に即座に反映される。

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公開されている情報を収集し、新たな重大な情報を読み解く手法は、OSINT（オシント：Open Source INTelligence）と呼ばれる。従来から存在してきた手法だが、ウクライナでは史上初めてリアルタイムで重要な情報を提供している点で際立っている。

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