最新記事

ウクライナ侵攻

ウクライナ侵攻は「第一次情報大戦」　市民も草の根で対抗

2022年3月7日（月）18時25分
青葉やまと

ロシアでは現在、報道において「攻撃」「侵略」などの表現は禁じられ、「特別作戦」と呼称しなければならない。ロシア国民に実態を伝達する手段として、こうした国際的なサイトやアプリなどを通じた呼びかけが有力視されている。レビュー欄には、負傷し捕虜となったロシア兵の写真などの克明な写真もアップロードされ、現地の実情をまざまざと伝えている。

旅行情報サイト『トリップアドバイザー』上でも同様の動きがみられる。英スカイニュースは、アノニマスがこうしたレビュー行動を一般ユーザーに拡めたと報じている。Googleとトリップアドバイザーは事態を受け、ロシアとウクライナの施設に対するレビュー機能を現在一時的に停止している。




アプリのプッシュ通知を活用

ウクライナの首都キエフを拠点とする写真アプリ「Reface」は、民間企業でありながら情報戦に積極的に参加している。同アプリは通常、二人の人物の顔を入れ替えて表示するだけの純粋な写真加工アプリだ。ロシア国民に正しい状況を伝えたいと考えた開発陣は、プッシュ通知機能の活用を思い付いた。

開発側がプッシュ通知を送信すると、ロシア国内の200万人いる同アプリのユーザーに対し、「ロシアがウクライナに侵攻」との通知が表示された。アプリを開いたユーザーには、画像や動画などでより詳しい状況が表示されるしくみだ。アプリの政治利用には批判も起きたが、積極的な試みは注目を集め、アメリカのApp Storeでは7位に浮上している。

こうした試みの影響は未知数だが、新たなムーブメントとして専門家も注目している。ロシアのプロパガンダに詳しいデンマーク・コペンハーゲン大学のヴァレンティーナ・シャポヴァロヴァ博士研究員（メディア研究）は、ニュース専門局『フランス24』に対し、「しかしながら多くの一般の市民がボトムアップでプロパガンダに対抗し、次第にクリエイティブになってゆくのは、みていて非常に興味深いものです」と語っている。

第一次情報大戦

一般企業やボランティア技術者の参加により、情報戦は前例のない規模に発展している。英ジャーナリストのキャロル・カドワラード氏は、ガーディアン紙への寄稿記事において、今回のウクライナ情勢は「第一次情報大戦（the first Great Information War ）」であると語っている。これまでロシアが有利に導いてきた情報戦の舞台だが、いまやウクライナのゼレンスキー大統領がリードを拡げていると氏は分析する。

ウクライナではスマホさえあれば、誰もが情報戦に参加可能だ。オープンソースの地図とデータベースが用意され、目撃したロシア戦車1台1台の情報や部隊の動きなどを有志たちが日々更新している。4400万人の国民誰もが戦局をリアルタイムに確認できるほか、こうして記録された敵軍の動きはウクライナ軍の作戦に即座に反映される。

isizaki20220307d.jpg


公開されている情報を収集し、新たな重大な情報を読み解く手法は、OSINT（オシント：Open Source INTelligence）と呼ばれる。従来から存在してきた手法だが、ウクライナでは史上初めてリアルタイムで重要な情報を提供している点で際立っている。

次のページロシアは「情報を非合法化」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ大統領、来週にもＢＢＣを提訴　恣意的編集巡
2025.11.15

ビジネス

訂正-カンザスシティー連銀総裁、12月ＦＯＭＣでも
2025.11.15

ビジネス

米バークシャー、アルファベット株43億ドル取得　ア
2025.11.15

ワールド

焦点：社会の「自由化」進むイラン、水面下で反体制派
2025.11.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界最高の投手
特集：世界最高の投手
2025年11月18日号（11/11発売）

日本最高の投手がＭＬＢ最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 3
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前に、男性が取った「まさかの行動」にSNS爆笑
  • 4
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 5
    「不衛生すぎる」...「ありえない服装」でスタバ休憩…
  • 6
    『トイ・ストーリー4』は「無かったコト」に？...新…
  • 7
    文化の「魔改造」が得意な日本人は、外国人問題を乗…
  • 8
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 9
    「水爆弾」の恐怖...規模は「三峡ダムの3倍」、中国…
  • 10
    中国が進める「巨大ダム計画」の矛盾...グリーンでも…
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 7
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 8
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 9
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 10
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中