最新記事

監視社会

公式アプリの検閲機能など序の口、「北京五輪」選手は通信も移動も「ぜんぶ丸裸」

Olympic Surveillance

2022年2月2日(水)17時28分
ニコラス・エフティミアデス(米スコウクロフト戦略・安全保障センター上級フェロー)
MY2022アプリ

関係者全員がインストールを義務付けられている「MY2022」 AFLO

<選手たちの言動のすべてを注視する当局の厳しいネットワーク。国内テック企業との連携と、顔認証技術で抜け道なし>

間もなく開幕する北京冬季五輪で選手たちが戦うのは、それぞれの競技の場だけではない。中国当局による監視の目も、手ごわい相手になる。

中国が徹底した監視態勢を敷く目的は、大会関係者の安全を守り、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、自国にとっての政治的利益を物にすること。特に最後のポイントが重要だ。中国共産党にとって最も大切なのは、自国の国際的なイメージだからだ。

なぜ中国は五輪選手を恐れる必要があるのか? 強大な力を持つ中国政府が、なぜ選手たちの言動にそれほど関心を持つのか? 中国をスパイするための訓練を受けたわけでもなく、中国の政府関係者や国家機密に近づくことさえない彼らをなぜ監視する必要があるのか? 全ては中国のイメージを守るためだ。

中国は共産党のイメージを守るために世界で最も高度で広範な検閲システムを築き、世界初の「デジタルな権威主義国」になろうとしている。市民が見聞きするあらゆる情報を制限し、中国を批判する諸外国の政府や企業、著名人を容赦なく攻撃する。

アスリートも例外ではない。中国当局は北京五輪に出場する選手がビザ申請時に提出したあらゆる情報を使って、選手に関する情報収集を行う。この調査によって、選手たちは少なくとも2つのグループに分けられる。

どちらのグループでもすべてを傍受

1つ目は、共産党が脅威と見なす問題を公に支持している者。民主主義や人権、ウイグルやチベット、香港、同性愛やトランスジェンダーなどに関連する問題だ。彼らの大会中の発言は、中国のイメージを損ないかねない脅威と見なされる。

2つ目は、中国への支持を公言している者。彼らは中国のイメージアップのために利用される可能性がある。

どちらのグループに分類されるにせよ、選手たちは北京に到着した瞬間から、スマートフォンの信号を傍受される。データの細かな情報からメッセージの内容に至るまで全てが記録され、それらは中国の公安省に渡る。

中国には国の諜報機関などが求めた場合、企業は全ての通信情報を提出しなくてはならないと定めた法律がいくつかある。また、犯罪組織が偽の携帯基地局を使って個人情報を集めて詐欺に悪用しているという報道もあり、選手が餌食にならない保証はない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、対米交渉の枠組み検討 「数日内の進展期待」

ワールド

イスラエル、ガザ南部のラファ検問所を再開  人の往

ワールド

ドイツ各地で公共交通機関の運行停止、数万人規模のス

ワールド

新START失効なら世界が警戒すべき事態=ロシア前
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中