最新記事

監視社会

公式アプリの検閲機能など序の口、「北京五輪」選手は通信も移動も「ぜんぶ丸裸」

Olympic Surveillance

2022年2月2日(水)17時28分
ニコラス・エフティミアデス(米スコウクロフト戦略・安全保障センター上級フェロー)
MY2022アプリ

関係者全員がインストールを義務付けられている「MY2022」 AFLO

<選手たちの言動のすべてを注視する当局の厳しいネットワーク。国内テック企業との連携と、顔認証技術で抜け道なし>

間もなく開幕する北京冬季五輪で選手たちが戦うのは、それぞれの競技の場だけではない。中国当局による監視の目も、手ごわい相手になる。

中国が徹底した監視態勢を敷く目的は、大会関係者の安全を守り、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、自国にとっての政治的利益を物にすること。特に最後のポイントが重要だ。中国共産党にとって最も大切なのは、自国の国際的なイメージだからだ。

なぜ中国は五輪選手を恐れる必要があるのか? 強大な力を持つ中国政府が、なぜ選手たちの言動にそれほど関心を持つのか? 中国をスパイするための訓練を受けたわけでもなく、中国の政府関係者や国家機密に近づくことさえない彼らをなぜ監視する必要があるのか? 全ては中国のイメージを守るためだ。

中国は共産党のイメージを守るために世界で最も高度で広範な検閲システムを築き、世界初の「デジタルな権威主義国」になろうとしている。市民が見聞きするあらゆる情報を制限し、中国を批判する諸外国の政府や企業、著名人を容赦なく攻撃する。

アスリートも例外ではない。中国当局は北京五輪に出場する選手がビザ申請時に提出したあらゆる情報を使って、選手に関する情報収集を行う。この調査によって、選手たちは少なくとも2つのグループに分けられる。

どちらのグループでもすべてを傍受

1つ目は、共産党が脅威と見なす問題を公に支持している者。民主主義や人権、ウイグルやチベット、香港、同性愛やトランスジェンダーなどに関連する問題だ。彼らの大会中の発言は、中国のイメージを損ないかねない脅威と見なされる。

2つ目は、中国への支持を公言している者。彼らは中国のイメージアップのために利用される可能性がある。

どちらのグループに分類されるにせよ、選手たちは北京に到着した瞬間から、スマートフォンの信号を傍受される。データの細かな情報からメッセージの内容に至るまで全てが記録され、それらは中国の公安省に渡る。

中国には国の諜報機関などが求めた場合、企業は全ての通信情報を提出しなくてはならないと定めた法律がいくつかある。また、犯罪組織が偽の携帯基地局を使って個人情報を集めて詐欺に悪用しているという報道もあり、選手が餌食にならない保証はない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マレーシアGDP、第4四半期速報値は+5.7% 1

ビジネス

英BBC、ユーチューブ向け番組制作へ=FT

ワールド

ベネズエラ支援の用意、ハイパーインフレを懸念=IM

ワールド

立公新党「中道改革連合」と命名、衆院選で消費減税掲
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 2
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 8
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 8
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中