最新記事

監視社会

公式アプリの検閲機能など序の口、「北京五輪」選手は通信も移動も「ぜんぶ丸裸」

Olympic Surveillance

2022年2月2日(水)17時28分
ニコラス・エフティミアデス(米スコウクロフト戦略・安全保障センター上級フェロー)
MY2022アプリ

関係者全員がインストールを義務付けられている「MY2022」 AFLO

<選手たちの言動のすべてを注視する当局の厳しいネットワーク。国内テック企業との連携と、顔認証技術で抜け道なし>

間もなく開幕する北京冬季五輪で選手たちが戦うのは、それぞれの競技の場だけではない。中国当局による監視の目も、手ごわい相手になる。

中国が徹底した監視態勢を敷く目的は、大会関係者の安全を守り、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、自国にとっての政治的利益を物にすること。特に最後のポイントが重要だ。中国共産党にとって最も大切なのは、自国の国際的なイメージだからだ。

なぜ中国は五輪選手を恐れる必要があるのか? 強大な力を持つ中国政府が、なぜ選手たちの言動にそれほど関心を持つのか? 中国をスパイするための訓練を受けたわけでもなく、中国の政府関係者や国家機密に近づくことさえない彼らをなぜ監視する必要があるのか? 全ては中国のイメージを守るためだ。

中国は共産党のイメージを守るために世界で最も高度で広範な検閲システムを築き、世界初の「デジタルな権威主義国」になろうとしている。市民が見聞きするあらゆる情報を制限し、中国を批判する諸外国の政府や企業、著名人を容赦なく攻撃する。

アスリートも例外ではない。中国当局は北京五輪に出場する選手がビザ申請時に提出したあらゆる情報を使って、選手に関する情報収集を行う。この調査によって、選手たちは少なくとも2つのグループに分けられる。

どちらのグループでもすべてを傍受

1つ目は、共産党が脅威と見なす問題を公に支持している者。民主主義や人権、ウイグルやチベット、香港、同性愛やトランスジェンダーなどに関連する問題だ。彼らの大会中の発言は、中国のイメージを損ないかねない脅威と見なされる。

2つ目は、中国への支持を公言している者。彼らは中国のイメージアップのために利用される可能性がある。

どちらのグループに分類されるにせよ、選手たちは北京に到着した瞬間から、スマートフォンの信号を傍受される。データの細かな情報からメッセージの内容に至るまで全てが記録され、それらは中国の公安省に渡る。

中国には国の諜報機関などが求めた場合、企業は全ての通信情報を提出しなくてはならないと定めた法律がいくつかある。また、犯罪組織が偽の携帯基地局を使って個人情報を集めて詐欺に悪用しているという報道もあり、選手が餌食にならない保証はない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NATO事務総長、米イスラエルの攻撃で「イラン核能

ワールド

プーチン氏、湾岸4カ国首脳と相次ぎ電話会談 中東沈

ワールド

仏大統領、保有核弾頭の増強を表明 抑止強化へ独など

ワールド

イラン作戦、目標達成に時間 終わりなき戦争ではない
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 6
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 7
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    【トランプ関税はまだ序章】新関税で得する国・損す…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中