最新記事

中国

中国の「始末屋」衛星、死んだGPS衛星を墓場軌道に引きずり込む

2022年2月28日(月)18時00分
青葉やまと

欧州宇宙機構のデブリ除去衛星のイメージ  Image: ESA/ClearSpace SA

<通常の静止軌道を離脱し、不可解なルートを移動。デブリの除去活動とみられるが、原理としては他国の衛星を処分することも可能だ>

中国の人工衛星が1月、宇宙空間で別の衛星を「墓場軌道」と呼ばれる軌道に移動させ、物理的に処分していたことがわかった。アメリカの宇宙監視企業が確認した。

ターゲットとなったのは、2009年に中国が打ち上げ、軌道投入に失敗したGPS衛星だ。原理としては稼働中の他国の衛星を無断で軌道変更することも可能であり、米国防総省は危機感を募らせている。本件に関して中国側の説明はない。

米エクソアナリスティック社によると米東部時間の1月22日、中国の実験衛星「SJ-21」が通常の軌道を離脱した。続いて同衛星は、中国の死んだGPS衛星である「Compass-G2(または北斗2-G2)」への近接運用を開始した。搭載のアームでCompass-G2を捉えたとみられる。

米防衛産業誌の『ブレイキング・ディフェンス』は、その後SJ-21が「『大規模なマヌーバ(推進システムを利用した軌道変更)』を実施し、この死んだ衛星を静止軌道から引きずり出した」と報じている。

エクソ社が公開している動画では、25秒ごろから静止軌道を大きく逸れる様子を確認できる。

SJ-21 Tracking (January 2022)


墓場軌道へ投入

2つの衛星は連れ立って移動し、高度3万6000キロ付近にある地球同期軌道を離脱した。続いて西方へ移動しながら、さらに300キロ上方の墓場軌道に突入している。

墓場軌道は、活動を終えた衛星がスペースデブリなどの形で現役衛星に悪影響を与えないよう、安全に退避するための軌道だ。通常は最小限の燃料を残した衛星が自力でこの軌道に移行するが、他衛星によって引きずり込まれる形はめずらしい。

SJ-21はCompass-G2を墓場軌道に残し、1月26日までに通常の位置に戻った。現在、アフリカ中央・コンゴ盆地直上の静止軌道を周回している。

今回墓場軌道に投入されたCompass-G2は、中国版GPSの第2世代にあたる「北斗-2」ネットワークを構成する予定だった。第2世代の初号機として2009年に打ち上げられたが、静止化に失敗し、10年以上のあいだ死んだ衛星として漂っていた。

防衛上の課題に

SJ-21の今回の活動について、中国側の公式な声明はない。国営メディアは同衛星をデブリ除去技術の実証衛星だとしており、必ずしも軍事利用を前提としたものではないとの見方がある。

しかし、運用次第で他国の衛星を処分できる危険性をはらむ。SJ-21は昨年11月にも、実験用ターゲットとみられる衛星に対しマヌーバを行なっている。この際はアメリカ国内に防衛上の議論を巻き起こした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 5
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 6
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    「何でこんなことするの...」 調子に乗った観光客、…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 7
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中