最新記事

中国

中国の「始末屋」衛星、死んだGPS衛星を墓場軌道に引きずり込む

2022年2月28日(月)18時00分
青葉やまと

欧州宇宙機構のデブリ除去衛星のイメージ  Image: ESA/ClearSpace SA

<通常の静止軌道を離脱し、不可解なルートを移動。デブリの除去活動とみられるが、原理としては他国の衛星を処分することも可能だ>

中国の人工衛星が1月、宇宙空間で別の衛星を「墓場軌道」と呼ばれる軌道に移動させ、物理的に処分していたことがわかった。アメリカの宇宙監視企業が確認した。

ターゲットとなったのは、2009年に中国が打ち上げ、軌道投入に失敗したGPS衛星だ。原理としては稼働中の他国の衛星を無断で軌道変更することも可能であり、米国防総省は危機感を募らせている。本件に関して中国側の説明はない。

米エクソアナリスティック社によると米東部時間の1月22日、中国の実験衛星「SJ-21」が通常の軌道を離脱した。続いて同衛星は、中国の死んだGPS衛星である「Compass-G2(または北斗2-G2)」への近接運用を開始した。搭載のアームでCompass-G2を捉えたとみられる。

米防衛産業誌の『ブレイキング・ディフェンス』は、その後SJ-21が「『大規模なマヌーバ(推進システムを利用した軌道変更)』を実施し、この死んだ衛星を静止軌道から引きずり出した」と報じている。

エクソ社が公開している動画では、25秒ごろから静止軌道を大きく逸れる様子を確認できる。

SJ-21 Tracking (January 2022)


墓場軌道へ投入

2つの衛星は連れ立って移動し、高度3万6000キロ付近にある地球同期軌道を離脱した。続いて西方へ移動しながら、さらに300キロ上方の墓場軌道に突入している。

墓場軌道は、活動を終えた衛星がスペースデブリなどの形で現役衛星に悪影響を与えないよう、安全に退避するための軌道だ。通常は最小限の燃料を残した衛星が自力でこの軌道に移行するが、他衛星によって引きずり込まれる形はめずらしい。

SJ-21はCompass-G2を墓場軌道に残し、1月26日までに通常の位置に戻った。現在、アフリカ中央・コンゴ盆地直上の静止軌道を周回している。

今回墓場軌道に投入されたCompass-G2は、中国版GPSの第2世代にあたる「北斗-2」ネットワークを構成する予定だった。第2世代の初号機として2009年に打ち上げられたが、静止化に失敗し、10年以上のあいだ死んだ衛星として漂っていた。

防衛上の課題に

SJ-21の今回の活動について、中国側の公式な声明はない。国営メディアは同衛星をデブリ除去技術の実証衛星だとしており、必ずしも軍事利用を前提としたものではないとの見方がある。

しかし、運用次第で他国の衛星を処分できる危険性をはらむ。SJ-21は昨年11月にも、実験用ターゲットとみられる衛星に対しマヌーバを行なっている。この際はアメリカ国内に防衛上の議論を巻き起こした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中