最新記事

中国経済

中国Z世代の働き方

2022年1月7日(金)18時22分
片山ゆき(ニッセイ基礎研究所)
Z世代

中国のZ世代は何を思うのか ABEMOS-iStock.

<経済的に恵まれた10〜20代のZ世代は、自身の能力を伸ばすことに意欲的だが会社側の教育態勢が不十分と感じれば簡単に辞めていく可能性もある>

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2022年01月06日付)からの転載です。

1――2022年の新卒者が初めて1千万人を突破、過去最多へ

中国教育部、人力資源社会保障部は、2022年の大学・大学院などの卒業者数が1,076万人にのぼり、過去最多となる見通しとなると発表した1。2022年は昨年より167万人増加し、初めて1,000万人を突破することになる。

近年、大学・大学院卒業の新卒者が増加する中で、若年層、新卒者を中心とした就業は、政府が抱える大きな課題となっている。例えば、国家統計局は、2020年6月時点で新卒者を中心とした20-24歳の失業率が19.3%にまで上昇したとした2。その背景には、新卒者の増加に加えて、新型コロナの影響から求人件数が減少し、面接など就職活動にも一定の制限があった点を指摘している。2021年については16-24歳までの失業率は15.4%としつつも、「そのうち20-24歳の新卒者を中心とした失業率は更に高いであろう」という表現にとどめている3。

中国において生産年齢人口が減少し、労働力が低下局面にある中で、求職側の経験不足といった要因のみならず、雇用や求職におけるミスマッチも多く発生している。

教育部はこのような状況に即して通知を発出しており4、そこからは新卒者の就職を何としてでも進めたい様子が見えてくる。通知では、大学側の更なるサポートやネット活用、中小企業による求人の促進を求め、企業側には新卒者採用における税金の減免策の活用を促すとした。学生に対しては、起業の促進やデジタル化関連の新たな個人事業への就業を提起するなど、企業や組織への就職にこだわらない就業の多様化を目指そうとしている。更に、政策的な面からは、貧困農村地区における振興事業や無医村での医療業務への従事、兵役への志願なども増強するとしている。加えて、人力資源社会保障部などは、ハイテク分野における人材不足の改善に向けて、技術者育成や技能研修に力を入れると発表している5。

2――Z世代:IT分野への就職は2割、転職希望も3割

では、新卒者など若年層は自身の就職についてどのように考えているのであろうか。中国の人材コンサルティング会社の智聯招聘は、Z世代(主に1995年から2009年までに生まれた世代)の就職について調査結果(「Z世代職場現状与趨勢調研報告」、2021年9月発表)を発表している。以下では調査結果を参考にしながら、Z世代の就業分布、就職にあたって重視する内容、仕事に対する考え方についてその一端を確認してみたい。

────────────────
1 教育部「2022届高校卒業生首破千万」、2021年11月22日
http://www.moe.gov.cn/jyb_xwfb/s5147/202111/t20211122_581508.html、 2021年12月28日アクセス

2 財経「6月份全国20-24歳大専及以上人員調査失業率達19.3%」、2020年7月16日、
https://finance.china.com/domestic/11173294/20200716/37240307.html、 2021年12月28日アクセス
なお、発表時(2020年6月時点)で、都市部における失業率は5.7%となっている。

3 人民網「国家統計局:我国就業情況総量穏定 青年失業率上昇」、2021年7月15日、
http://finance.people.com.cn/n1/2021/0715/c1004-32158647.html、 2021年12月28日アクセス

4 教育部「教育部関于做好2022届全国普通高校卒業生就業創業工作的通知」、2021年11月15日、
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-11/21/content_5652326.htm、 2021年12月28日アクセス

5 人力資源社会保障部・教育部・発展改革委・財政部「関于印発"十四五"職業技能培訓規画的通知」、2021年12月15日、
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-12/17/content_5661662.htm、 2021年12月28日アクセス

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

WHOテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし=

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意 650

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明 

ワールド

中国・パキスタンが外相会談、中東巡る早期の和平協議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中