最新記事

ウクライナ危機

ウクライナ危機に新たな可能性、ロシア軍はベラルーシから侵攻する?

Belarus and the Ukraine Crisis

2022年1月24日(月)14時30分
ユージン・ショーソビスキー(ロシア・中東問題アナリスト)
プーチン、ルカシェンコ

プーチンもルカシェンコもウクライナ侵攻は高い代償を伴うと知っている MIKHAIL SVETLOV/GETTY IMAGES

<ロシア軍は既にベラルーシ入りしており、ウクライナ侵攻に向けた準備との見方が注目を集める。ベラルーシがロシアに手を貸し得る要因も、妨げる要因もあるが、地政学的にはロシアにとって合理的な選択だ>

欧米諸国が引き続きロシアのウクライナ侵攻に警戒心を募らせるなか、ロシア軍が取り得る新たな侵攻ルートが注目を集めている。北隣のベラルーシから入るルートだ。

ロシア軍は2月に予定されているベラルーシ軍との合同演習に備え、1月17日から現地入りを開始した。その動きをウクライナ侵攻に向けた準備と見て、欧米とウクライナの一部で懸念が高まっている。

ベラルーシはウクライナをめぐるロシアと欧米のにらみ合いで仲介役を果たしてきたが、事態の進展につれてその役割は微妙に変化している。

ベラルーシが今後、大方の予想を裏切るカードを切る可能性も否定できない。

純粋に地政学的な観点から言えば、ロシアにとってベラルーシからの侵攻は合理的な選択だ。

ベラルーシとウクライナの国境からウクライナの首都キエフまではわずか90キロほど。しかもロシアは合同演習に向け戦車から対空ミサイルまで兵器や装備を既にベラルーシに輸送している。

必要とあればベラルーシの協力を得て、ウクライナとの国境地帯を侵攻の拠点とする兵站上の準備も整っている。

一方で、ベラルーシがロシア軍のウクライナ侵攻に手を貸すことを妨げる要因も多くある。

まずウクライナとの関係だ。ベラルーシは伝統的にウクライナと良好な関係を保ってきた。

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はそれを強みにウクライナとロシアの仲介役を買って出た。

2014年にウクライナ東部で紛争が勃発すると、ベラルーシの首都ミンスクはロシアとウクライナ・欧米陣営との和平交渉の主要な舞台となり、その名も「ミンスク合意」が締結された(有名無実の和平合意にすぎないが)。

ここ何カ月かベラルーシとウクライナの関係はゴタゴタ続きだが、ベラルーシがロシア軍の侵攻に手を貸せば、ウクライナとの関係修復の望みは完全に断たれるだろう。

周辺国の動きを口実に

もう1つの要因は欧米の反応だ。

ルカシェンコ政権は、大統領選の不正は疑われるわ、反政府デモを武力で鎮圧するわ、EUに圧力をかけるために難民を大量にポーランドに送り込むわと問題だらけで、既にアメリカとEUに厳しい制裁を科されている。

ロシアの侵攻を助ければ、さらなる制裁を科されるばかりか、ポーランドやバルト諸国など周辺地域でNATOが軍事的プレゼンスを高めるなど、望ましくない形で欧米に圧力をかけられる羽目になる。

だがそれ以上に、ロシアに手を貸すに当たり、ルカシェンコが最も恐れるのは国民の反発だろう。

2020年に起きた反政府デモは何とか抑え込んだが、ロシアのウクライナ侵攻を助けたとなれば、またもや大規模デモが広がりかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、3月は50割り込む 関税受

ビジネス

米2月求人件数、19万件減少 関税懸念で労働需要抑

ワールド

相互関税は即時発効、トランプ氏が2日発表後=ホワイ

ワールド

バンス氏、「融和」示すイタリア訪問を計画 2月下旬
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中