最新記事

中国

中国が崩壊するとすれば「戦争」、だから台湾武力攻撃はしない

2022年1月20日（木）19時57分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

まず独立派に対する威嚇という視点から見ると、2016年5月に民進党の蔡英文が総統に就任したとき以降から、中国人民解放軍の海空軍による台湾周辺での軍事訓練が急増し始めたことが挙げられる。

これをデータとして定量分析をしたいところだが、何せ軍事情報であるため、どこも系統だった量的推移を発表していない。

わずかに『中華民国国防報告書（民国１０６年版）』（民国106年＝西暦2017年）に、2016年後半および2017年から中国軍による領海領空侵犯が急増したという記述があることを確認することができる。

2016年1月に実施されることになっていた台湾での総統選挙に際し、国民党の馬英九に有利になるように、習近平は2015年11月7日にシンガポールのシャングリラホテルで当時の馬英九総統と会談した。1949年に中華人民共和国が誕生して以来、実に66年ぶりの国共両党首による再会だった。にもかかわらず、台湾独立傾向の強い民進党が勝利して蔡英文総統が誕生したので、習近平の顔は丸つぶれだった。

そこで、もし台湾政府として独立を叫べば「痛い目に遭うぞ」という威嚇のために、台湾周辺における軍事演習を活発化させたのである。

しかし、それ以上に、習近平が手を焼いているのが、ネットにおける歪んだ憎しみに燃えたナショナリズムだ。

実は中国国内における愛国主義的なナショナリストの好戦性が止めがたい勢いで激しくなっている。

もちろん1994年から江沢民が始めた愛国主義教育の影響や、習近平が掲げる「中華民族の偉大なる復興」が中国の若者の自尊心を刺激し、中国経済の成長が若者たちを自信過剰にさせているという背景があるにはあるが、もっと直接的な原因は「ネット空間」そのものにある。

トランプ政権は対中制裁を加速させると同時に、台湾への接近を強化していき、米台蜜月状況を作っていた。

それまでは少なからぬ中国の若者はアメリカに憧れを抱いており、その流れの中で、「アメリカの民主」へのほのかな敬慕の思いを心深くに隠し持っていた。しかしトランプ政権の言動に接し、アメリカへの憧れは対抗心に変わり、民主への敬慕は幻滅へと変わっていった。

そのような中、ネットでは同じ中国語を通して、台湾と大陸の若者が激しく罵倒し合う状況が生まれてきたのだ。大陸の若者は特殊なソフトを使ってGreat Fire Wall の壁を乗り越え（翻牆＝ファン・チャン）、西側諸国のネット空間にいくらでも入っていける。

次のページ若者向けの軍事演習の意味合いも
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北・東欧8カ国首脳、ＥＵの防衛強化訴え　ロシアは「
2025.12.17

ビジネス

米ワーナー、パラマウントの買収案拒否の公算　17日
2025.12.17

ビジネス

ＦＲＢの追加利下げ、インフレリスク高める可能性＝ア
2025.12.17

ワールド

トランプ氏支持率39％に低下、経済政策への不満広が
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中