最新記事

世界経済

スティグリッツが今年の世界経済に見る2つの暗雲：トランプと中国

NO WIGGLE ROOM AHEAD

2022年1月3日（月）18時41分
ジョセフ・スティグリッツ (コロンビア大学教授)

インフレに政治問題に米中対立......2021年から 続く危機がアメリカを傾 かせる(ニューヨーク)　EDUARDO MUNOZ ALVAREZ/GETTY IMAGES

＜混乱と中断と変化にもまれるアフターコロナの世界。インフレと米中衝突という危機に対処する最良の選択は＞

パンデミックや政治の風向きにも まれて期待が乱高下した2021年は、 ジェットコースター のような1年だった。新しい年もあまり変わらないだろう。 ただし、 11月にアメリカで行 われる中間選挙は、変動リス クが特に大きくなりそうだ。

こうした不確実性を考えると、自信を持って1年を予測するのは無謀に思えるが、私なりにやってみよう。

まず、新型コロナウイルスは根絶されないまでも、ついに飼いならされるだろう。世界の十分な地域で十分な数の人がワクチンを接種し、大半の地域の大半の人が、2年余り苦しめられてきた恐怖を乗り越えるだろう。

ただし、「封じ込められた」 エネルギーを解き放つプロセスではあるが、世界経済の再起動は、シャットダウンのと きのように簡単ではない。

市場の価格システムは、合理的な人々の意思決定の指針となり得る。分野によって細かい調整も可能だろう。しかし、農業から製造業へ、製造業からサービス業へ、平和から戦争へ(あるいはその逆) といった大きな構造的変化にはうまく対応できそうにない。

自分の仕事の価値を問い直す労働者たち

経済では既に多くの中断が生じており、さらに増える可能性がある。生産と消費のパターンが大きく変わることを覚悟しなければならない。例えば、ZoomでのやりとりやEC(電子商取引)が増えて、実店舗での買い物は減る だろう。不動産部門は、商業用の需要は減少するが、他の分野で盛り返すかもしれない。

労働市場はかつてないほど混乱している。いくつかの変化は永続的なものになるかもしれない。そして、多くの労働者が自分の仕事の価値を改めて考えている。こんなに安い給料で、こんなに劣悪な環境で、こんなにストレスを抱えてまで働く必要があるのだろうか、と。

アメリカでは失業手当の上乗せ措置が終わった後も、労働力不足が続いている。 40年にわたって資本家が経済の大きなパイを奪い続けてきたパワーバランスが、ついに労働者に傾くかもしれない。

＜関連記事＞
・「台湾に関わると米中大戦になる」米国防総省職員がバイデンに公開書簡
・大暴落の足音

次のページ危険な共和党
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談　和平巡
2025.12.28

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援
2025.12.28

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏
2025.12.28

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減　11月13.1％
2025.12.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中