最新記事

世界経済

スティグリッツが今年の世界経済に見る2つの暗雲:トランプと中国

NO WIGGLE ROOM AHEAD

2022年1月3日(月)18時41分
ジョセフ・スティグリッツ (コロンビア大学教授)

インフレに政治問題に米中対立......2021年から 続く危機がアメリカを傾 かせる(ニューヨーク) EDUARDO MUNOZ ALVAREZ/GETTY IMAGES

<混乱と中断と変化にもまれるアフターコロナの世界。インフレと米中衝突という危機に対処する最良の選択は>

パンデミックや政治の風向きにも まれて期待が乱高下した2021年は、 ジェットコースター のような1年だった。新しい年もあまり変わらないだろう。 ただし、 11月にアメリカで行 われる中間選挙は、変動リス クが特に大きくなりそうだ。

こうした不確実性を考えると、自信を持って1年を予測するのは無謀に思えるが、私なりにやってみよう。

まず、新型コロナウイルスは根絶されないまでも、ついに飼いならされるだろう。世界の十分な地域で十分な数の人がワクチンを接種し、大半の地域の大半の人が、2年余り苦しめられてきた恐怖を乗り越えるだろう。

ただし、「封じ込められた」 エネルギーを解き放つプロセスではあるが、世界経済の再起動は、シャットダウンのと きのように簡単ではない。

市場の価格システムは、合理的な人々の意思決定の指針となり得る。分野によって細かい調整も可能だろう。しかし、農業から製造業へ、製造業からサービス業へ、平和から戦争へ(あるいはその逆) といった大きな構造的変化にはうまく対応できそうにない。

自分の仕事の価値を問い直す労働者たち

経済では既に多くの中断が生じており、さらに増える可能性がある。生産と消費のパターンが大きく変わることを覚悟しなければならない。例えば、ZoomでのやりとりやEC(電子商取引)が増えて、実店舗での買い物は減る だろう。不動産部門は、商業用の需要は減少するが、他の分野で盛り返すかもしれない。

労働市場はかつてないほど混乱している。いくつかの変化は永続的なものになるかもしれない。そして、多くの労働者が自分の仕事の価値を改めて考えている。こんなに安い給料で、こんなに劣悪な環境で、こんなにストレスを抱えてまで働く必要があるのだろうか、と。

アメリカでは失業手当の上乗せ措置が終わった後も、労働力不足が続いている。 40年にわたって資本家が経済の大きなパイを奪い続けてきたパワーバランスが、ついに労働者に傾くかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=下落、S&P・ナスダック3週ぶり安値

ビジネス

NY外為市場=ポンド下落、英中銀の利下げを確実視

ワールド

米国防権限法案、上院で可決 過去最大の9010億ド

ワールド

米財務長官、FRB議長候補ハセット氏への懸念を「ば
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中