最新記事

英王室

まもなくエリザベス女王在位70年に 祝賀ムードに影さす王室人気の低下

2022年1月29日(土)14時08分
イギリスのエリザベス女王

英国は今年、エリザベス女王が在位70年を迎え、祝賀ムードに包まれている。写真は2012年2月、ロンドンで撮影(2022年 ロイター/Eddie Mulholland)

英国は今年、エリザベス女王が在位70年を迎え、祝賀ムードに包まれている。だが、その陰に隠れるように王室にとってあまり喜ばしくない現実が存在する。つまり、この70年間のほとんどの期間で考えられなかったほど、君主制への疑問が高まっているということだ。

現在、95歳の女王が即位したのが1952年2月6日。それ以来、今ほど王室が厳しい視線を浴び、権威に傷がつくニュースの見出しが躍った局面はほとんどない。

例えば、女王の次男のアンドルー王子には、米国における性的虐待疑惑が浮上。孫のヘンリー王子と妻のメーガン妃は、王室内で人種差別的な発言にさらされたと報じられている。

女王は国民から非常に深い尊敬を得ているので、彼女が健在なうちは1000年近く続く君主制は安泰に見える。ただ、その後の展開となると、不透明感が増してくる。

英国で君主制反対運動を活発化させている政治団体「リパブリック(共和国)」を率いるグラハム・スミス氏は、ロイターに「君主制とエリザベス女王は、大半の国民にとっては同義語になっている。女王がいなくなった後は、世論がどうなるかは全く分からない」と語った。

その上でスミス氏は、議会が動きさえすれば君主制を廃止できるとはいえ、まずは国民投票をやるべきだという雰囲気になる公算が非常に大きいとの見方を示した。

現在の英王室は、遠く先祖をたどると1066年にイングランドを征服したノルマンディー公ウィリアムにたどりつく。その後、盛衰を繰り返してきたものの、英国が共和制となったのは1649年の清教徒革命でチャールズ1世が処刑されてからの約10年間だけだ。

エリザベス女王即位以降、王室の権威が最も下がったのは1990年代。3人の子どもが結婚に失敗したほか、1997年にはチャールズ皇太子の最初の妻だったダイアナ妃が死亡したことが響いた。

逆に権威が一番高まったのは、女王在位60年となった2011年で、この年に孫のウィリアム王子とキャサリン妃が結婚したことも重なり、国民の王室支持が強まった。

王室によると、今年は女王在位70年を祝う「プラチナジュビリー」として、6月に4日間特別の祝日が設けられる。王室報道官は、君主制の長期的な将来に関する質問についてはコメントを拒否した。

不祥事続き

英国の君主制支持派は、女王が国を安定させる役割を果たしている上に「ロイヤルブランド」が観光客を呼び込むため、経済も潤していると主張する。反対派は、君主制こそが不相応な特権の巣窟で、予算の一部は納税者が負担し、何人かの王室メンバーの振る舞いによって信頼も損なわれていると述べる。

そのメンバーの1人は、女王が4人の子どもの中で最も可愛がっているとメディアが伝えるアンドルー王子だ。米国で性的虐待の疑いで訴追されて係争中の王子は今月、王室によって軍籍と慈善団体などのパトロン(後援者)の役職を事実上はく奪された。

英紙サンデー・タイムズのコラムニスト、カミラ・ロング氏は「英国の君主制にとってこれは『滅亡レベル』の出来事だ。1000年にわたって大衆にこれ以上ないほど特別な存在だと言い聞かせてきたのに、現在の法廷で実は特別でも何でもないと大衆が分かってしまった」と記した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、ウイスキー輸入関税を5%に引き下げ 英国に追

ワールド

香港GDP、第4四半期は前年比+3.8% 25年通

ワールド

パナマ最高裁、香港企業の港湾契約に無効判断 売却計

ビジネス

中国の25年歳入が5年ぶり減少、不動産不況と内需低
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中