最新記事

英王室

まもなくエリザベス女王在位70年に 祝賀ムードに影さす王室人気の低下

2022年1月29日(土)14時08分
イギリスのエリザベス女王

英国は今年、エリザベス女王が在位70年を迎え、祝賀ムードに包まれている。写真は2012年2月、ロンドンで撮影(2022年 ロイター/Eddie Mulholland)

英国は今年、エリザベス女王が在位70年を迎え、祝賀ムードに包まれている。だが、その陰に隠れるように王室にとってあまり喜ばしくない現実が存在する。つまり、この70年間のほとんどの期間で考えられなかったほど、君主制への疑問が高まっているということだ。

現在、95歳の女王が即位したのが1952年2月6日。それ以来、今ほど王室が厳しい視線を浴び、権威に傷がつくニュースの見出しが躍った局面はほとんどない。

例えば、女王の次男のアンドルー王子には、米国における性的虐待疑惑が浮上。孫のヘンリー王子と妻のメーガン妃は、王室内で人種差別的な発言にさらされたと報じられている。

女王は国民から非常に深い尊敬を得ているので、彼女が健在なうちは1000年近く続く君主制は安泰に見える。ただ、その後の展開となると、不透明感が増してくる。

英国で君主制反対運動を活発化させている政治団体「リパブリック(共和国)」を率いるグラハム・スミス氏は、ロイターに「君主制とエリザベス女王は、大半の国民にとっては同義語になっている。女王がいなくなった後は、世論がどうなるかは全く分からない」と語った。

その上でスミス氏は、議会が動きさえすれば君主制を廃止できるとはいえ、まずは国民投票をやるべきだという雰囲気になる公算が非常に大きいとの見方を示した。

現在の英王室は、遠く先祖をたどると1066年にイングランドを征服したノルマンディー公ウィリアムにたどりつく。その後、盛衰を繰り返してきたものの、英国が共和制となったのは1649年の清教徒革命でチャールズ1世が処刑されてからの約10年間だけだ。

エリザベス女王即位以降、王室の権威が最も下がったのは1990年代。3人の子どもが結婚に失敗したほか、1997年にはチャールズ皇太子の最初の妻だったダイアナ妃が死亡したことが響いた。

逆に権威が一番高まったのは、女王在位60年となった2011年で、この年に孫のウィリアム王子とキャサリン妃が結婚したことも重なり、国民の王室支持が強まった。

王室によると、今年は女王在位70年を祝う「プラチナジュビリー」として、6月に4日間特別の祝日が設けられる。王室報道官は、君主制の長期的な将来に関する質問についてはコメントを拒否した。

不祥事続き

英国の君主制支持派は、女王が国を安定させる役割を果たしている上に「ロイヤルブランド」が観光客を呼び込むため、経済も潤していると主張する。反対派は、君主制こそが不相応な特権の巣窟で、予算の一部は納税者が負担し、何人かの王室メンバーの振る舞いによって信頼も損なわれていると述べる。

そのメンバーの1人は、女王が4人の子どもの中で最も可愛がっているとメディアが伝えるアンドルー王子だ。米国で性的虐待の疑いで訴追されて係争中の王子は今月、王室によって軍籍と慈善団体などのパトロン(後援者)の役職を事実上はく奪された。

英紙サンデー・タイムズのコラムニスト、カミラ・ロング氏は「英国の君主制にとってこれは『滅亡レベル』の出来事だ。1000年にわたって大衆にこれ以上ないほど特別な存在だと言い聞かせてきたのに、現在の法廷で実は特別でも何でもないと大衆が分かってしまった」と記した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏外務省、ラング元文化相を8日に呼び出し エプスタ

ワールド

米、新START失効受け新たな軍備管理合意呼びかけ

ビジネス

国連の世界食料価格、5カ月連続下落 需要増でコメは

ビジネス

台湾ウィストロン「AIはバブルではない」、エヌビデ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中