最新記事

英王室

まもなくエリザベス女王在位70年に 祝賀ムードに影さす王室人気の低下

2022年1月29日(土)14時08分

一方、かつて王室内で最も人気があったヘンリー王子は、妻のメーガン妃とともに王室の責務を放棄し、ロサンゼルスに移ってしまった。王室内で何度か辛らつな悪口を言われたショックが原因だ。

チャールズ皇太子も長年の側近だったマイケル・フォーセット氏が、寄付の見返りに勲章を授与していたとされ、皇太子の慈善団体の責任者を辞任したため、厳しい目を向けられている。

ただ、王室の伝記作家、ペニー・ジュノー氏は「(これらのスキャンダルが)国民に君主制をなくすべきとの考えをもたらすだけの材料になるかどうか、私は懐疑的だ」と話した。

世論の風向き

各種世論調査では、国民の大多数が君主制は存続すべきとみている。昨年12月のある調査によると、エリザベス女王に好意的な見方をする人は83%に達した。それでも王室にとって心配な兆候も出てきている。

昨年11月にはカリブ海のバルバドスがエリザベス女王を元首とする立憲君主制を廃止し、共和制に移行。チャールズ皇太子は女王に比べて人気がなく、特に若い世代からの支持が低下しつつある。

女王が大半の時間を過ごしているウィンザーに住む学生のマルゴ・バトラーさん(20)は「私は(チャールズ皇太子が王位に就くのは)嫌な思いがする。王室全般について気掛かりはないが、皇太子は少しばかり問題がある。若い人の多くは同じ気持ちだろう」と話す。

だが、チャールズ皇太子に対する国民の気持ちが離れることや、アンドルー王子やハリー王子に関するタブロイド紙の見出しが王室の権威を低下させるというだけで、君主制がなくなることはなさそうだ。

一部の国民からすると、最近の新型コロナウイルス関連規制下でのジョンソン首相の「不行跡」や、トランプ前米大統領がもたらした騒ぎで、選挙で決まった指導者や国家元首は、人間性において君主よりも魅力が乏しく映っている。

政治・経済のエリート層の間でも、王室支持は盤石だ。与党・保守党が君主制廃止に賛同する気配は全くないし、主要野党の労働党は2019年の選挙で、元党首が愛国心に欠けると受け取られたため苦戦を強いられた。

ジョンソン氏は昨年、亡くなったフィリップ殿下をしのび、殿下は73年間女王の伴侶として君主制が国民生活の安定と幸福に不可欠な存在であり続ける手助けをしてきたと称賛した。

王室自体も、変化する世界にどのように適応していくべきか自覚している。女王は1997年の演説で、政治家は選挙を通じて国民から厳しい審判を受けるが、王室がそうしたメッセージを読み取るのはより難しいことがままあると発言。「私は結婚し、女王となってからずっとそうしたメッセージを正しく受け取るべく最善を尽くしてきた。そして、われわれ王室は将来も一体となってその努力をしていくつもりだ」と述べた。

(Ben Makori記者、Michael Holden記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・日本のコロナ療養が羨ましい!無料で大量の食料支援に感動の声
・コーギー犬をバールで殺害 中国当局がコロナ対策で...批判噴出


女王在位70年、祝賀ムードに影落とす王室人気の低下

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ボリビア新大統領、IMFへの支援要請不可欠=市場関

ワールド

米豪首脳がレアアース協定に署名、日本関連含む 潜水

ワールド

カナダ、米中からの鉄鋼・アルミ一部輸入品への関税を

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談「前向き」 防空
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 9
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中