最新記事

オミクロン株

クリスマス決行か中止か、オミクロン株爆発で土壇場の決断を迫られる欧州各国

Global COVID Surge Before Christmas Puts Governments in Tight Spot

2021年12月21日(火)19時00分
エリン・ブレイディ
ロックダウン前日のオランダ

オミクロン株が広がるオランダでロックダウン前日に駆け込みで買い物をする人々(12月18日、ナイメヘン) Piroschka van de Wouw-REUTERS

<オミクロン株の感染拡大で新規感染者数が次々と過去最多を更新するなか、オランダはクリスマス前から年明けまでのロックダウンを決めたが、他のほとんどの政府は2年連続のクリスマス潰しには及び腰だ>

クリスマスが目前に迫るなか、世界中の国々が来るべき新型コロナウイルスの感染爆発に身構えている。

アメリカとヨーロッパ諸国では、新たな変異株「オミクロン株」による感染例や入院例が増えている。専門家によれば、クリスマスの到来で状況がさらに悪化する可能性がある。それでもジョー・バイデン米大統領をはじめとする一部の指導者は、強制措置や制限措置の導入に消極的だ。

米ハーバード大学の疫学者で、2020年にパンデミック対応についてスペイン政府に助言を行ったミゲル・ヘルナンは、「制限措置の導入時期が早いほど、施行期間は短くて済む」と指摘。各国政府がクリスマス前に強制力のある措置の導入をためらう気持ちも理解できるが、パンデミックを終息させるためには、きわめて重要だと述べた。

ドイツのノルトライン・ウェストファーレン州首相であるヘンドリック・ブストも同じ考えで、同州ではクリスマス後に、規制を強化する可能性があると警告した。

「残念だが今回の冬も、新年を祝う大規模なパーティーは無理だと思う」と彼は12月20日に記者団に語った。「オミクロン株が出回っるなか、気を緩めることは許されない」

医療現場は既に「極限状態」

既に制限措置が導入されているところもある。イギリスではボリス・ジョンソン首相が、レストランやクラブなどの公共スペースでのマスク着用を再び義務化。新型コロナワクチンの接種会場も増やし、「打ち手」を増やすために経験のあるボランティアの募集も行っている。だがこうした措置も、各地が直面しているスタッフ不足の解決にはならないと、英国看護協会のパトリシア・マーキスは強調する。

「多くの医療現場で、スタッフは既に大きなストレスとプレッシャーにさらされている。体調を崩す者も出始めており、その原因には新型コロナの感染だけでなく、精神的・物理的な極度の疲労もある」とマーキスはBBCのインタビューで語り、さらにこう続けた。「だから彼らは今、この先いったいどうなってしまうのかと考えている」

イギリスでは、オミクロン株の流行により感染者数が過去最多の水準を記録しており、政府に対して新たな制限措置を導入するよう圧力がかかっている。英国看護協会は20日、医療スタッフの間に極度の疲労を訴える者や新型コロナに感染する者が増えており、それが彼らを極限に追い詰めているという警告を発した。

この警告は、ジョンソンが直面している厳しい選択を改めて浮き彫りにした。2年連続で国民のクリスマスの計画を潰すか、それとも感染者数が大幅に増えて混乱が生じる可能性に直面するかという選択だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スペイン高速列車衝突事故、死者39人に 国営放送

ワールド

行き過ぎた円安是正し、物価を引き下げる=中道改革連

ビジネス

日経平均は3日続落、利益確定継続 政局不透明感も重

ビジネス

食品の消費税撤廃、財源提案で金利上昇抑制=岡本公明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中