最新記事

オミクロン株

クリスマス決行か中止か、オミクロン株爆発で土壇場の決断を迫られる欧州各国

Global COVID Surge Before Christmas Puts Governments in Tight Spot

2021年12月21日(火)19時00分
エリン・ブレイディ
ロックダウン前日のオランダ

オミクロン株が広がるオランダでロックダウン前日に駆け込みで買い物をする人々(12月18日、ナイメヘン) Piroschka van de Wouw-REUTERS

<オミクロン株の感染拡大で新規感染者数が次々と過去最多を更新するなか、オランダはクリスマス前から年明けまでのロックダウンを決めたが、他のほとんどの政府は2年連続のクリスマス潰しには及び腰だ>

クリスマスが目前に迫るなか、世界中の国々が来るべき新型コロナウイルスの感染爆発に身構えている。

アメリカとヨーロッパ諸国では、新たな変異株「オミクロン株」による感染例や入院例が増えている。専門家によれば、クリスマスの到来で状況がさらに悪化する可能性がある。それでもジョー・バイデン米大統領をはじめとする一部の指導者は、強制措置や制限措置の導入に消極的だ。

米ハーバード大学の疫学者で、2020年にパンデミック対応についてスペイン政府に助言を行ったミゲル・ヘルナンは、「制限措置の導入時期が早いほど、施行期間は短くて済む」と指摘。各国政府がクリスマス前に強制力のある措置の導入をためらう気持ちも理解できるが、パンデミックを終息させるためには、きわめて重要だと述べた。

ドイツのノルトライン・ウェストファーレン州首相であるヘンドリック・ブストも同じ考えで、同州ではクリスマス後に、規制を強化する可能性があると警告した。

「残念だが今回の冬も、新年を祝う大規模なパーティーは無理だと思う」と彼は12月20日に記者団に語った。「オミクロン株が出回っるなか、気を緩めることは許されない」

医療現場は既に「極限状態」

既に制限措置が導入されているところもある。イギリスではボリス・ジョンソン首相が、レストランやクラブなどの公共スペースでのマスク着用を再び義務化。新型コロナワクチンの接種会場も増やし、「打ち手」を増やすために経験のあるボランティアの募集も行っている。だがこうした措置も、各地が直面しているスタッフ不足の解決にはならないと、英国看護協会のパトリシア・マーキスは強調する。

「多くの医療現場で、スタッフは既に大きなストレスとプレッシャーにさらされている。体調を崩す者も出始めており、その原因には新型コロナの感染だけでなく、精神的・物理的な極度の疲労もある」とマーキスはBBCのインタビューで語り、さらにこう続けた。「だから彼らは今、この先いったいどうなってしまうのかと考えている」

イギリスでは、オミクロン株の流行により感染者数が過去最多の水準を記録しており、政府に対して新たな制限措置を導入するよう圧力がかかっている。英国看護協会は20日、医療スタッフの間に極度の疲労を訴える者や新型コロナに感染する者が増えており、それが彼らを極限に追い詰めているという警告を発した。

この警告は、ジョンソンが直面している厳しい選択を改めて浮き彫りにした。2年連続で国民のクリスマスの計画を潰すか、それとも感染者数が大幅に増えて混乱が生じる可能性に直面するかという選択だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

J&J、米で10億ドル投資 細胞療法の医薬品製造施

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆

ビジネス

労働市場になお懸念、1月雇用統計は「奇妙」=ボウマ

ワールド

イランは「合意が賢明」、米に攻撃正当化の論拠も=ホ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中