最新記事

ハラスメント

欧米でも増えるモンスター客、コールセンター従業員8割が暴言を経験 勤務前からにじむ涙 

2021年12月17日(金)17時50分
青葉やまと

コールセンター勤務者の81%が顧客から暴言を吐かれた経験をもつ...... Bojan89-iStock

<コロナ禍の不満により、コールセンター担当者への暴言や心的虐待が欧米でも増加。暴言に対し、口座の強制解約で毅然と対応する銀行も>

スーパーの店頭や駅の窓口などで、係員に対して怒鳴りつける残念な顧客の姿を目にすることがある。サービス提供者に対して不当な要求をする、あるいは度を超えてぞんざいな態度をとるなどの行為は、俗にカスハラ(カスタマー・ハラスメント)とも呼ばれる。

近年国内で大きな問題となっており、場合によっては威力業務妨害などの刑事事件として立件されることもあり得るが、抑止力として十分に働いていないのが現状だ。

お客さまは神様」と説いたのは演歌歌手の三波春夫だったが、これは神前のように清い心で舞台に立つべしとの戒めを込めたことばだ。これを誤って援用し、顧客は事業者よりも立場が上であるとする主張も目立つ。

こうした一部消費者による迷惑行為は、日本固有の現象というわけではないようだ。とくにコロナ禍において顧客側のストレスが蓄積し、その矛先が窓口担当者などへ向かうケースが欧米でも増えはじめた。被害が目立つ職種のひとつが、コールセンターに勤める電話オペレーターだ。

止まらない個人攻撃 「遺書に名前書く」の脅しも

イギリスではネット銀行のファースト・ダイレクト社のCEOが自ら、同行コールセンター従業員への嫌がらせが増えているとし、公開レターを通じて顧客に理解を求めた。クリスマスを前に被害が拡大しており、スタッフへのネットストーカー行為や罵倒などが相次いでいるという。

同社のクリス・ピットCEOは英BBCに対し、顧客は「たいていの場合において親切です」と述べる。一方で、窓口担当者への個人攻撃に走るケースが断続的に発生しているという。

ある顧客は電話オペレーターのフェイスブック・アカウントを探し出し、容姿も以前の職場も知っているといって脅しをかけたという。別の顧客はセキュリティ認証に失敗したことに立腹し、150回以上もコールセンターに電話をかけ、対応した一人ひとりを罵倒していった。

デイリー・メール紙は、ロンドンに本店を置くロイズ銀行での例を取り上げている。思い通りの対応が受けられないと知った顧客のなかには、SNSに担当者名を書き込む、あるいは裁判で訴えるなどと脅す者が絶えないという。自殺を仄めかし、遺書に名前を書き遺すと述べた顧客もあった。同行のあるコールセンター担当者は、「心理的虐待」を受けていると嘆く。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中