最新記事

ハラスメント

欧米でも増えるモンスター客、コールセンター従業員8割が暴言を経験 勤務前からにじむ涙 

2021年12月17日(金)17時50分
青葉やまと

コールセンター勤務者の81%が顧客から暴言を吐かれた経験をもつ...... Bojan89-iStock

<コロナ禍の不満により、コールセンター担当者への暴言や心的虐待が欧米でも増加。暴言に対し、口座の強制解約で毅然と対応する銀行も>

スーパーの店頭や駅の窓口などで、係員に対して怒鳴りつける残念な顧客の姿を目にすることがある。サービス提供者に対して不当な要求をする、あるいは度を超えてぞんざいな態度をとるなどの行為は、俗にカスハラ(カスタマー・ハラスメント)とも呼ばれる。

近年国内で大きな問題となっており、場合によっては威力業務妨害などの刑事事件として立件されることもあり得るが、抑止力として十分に働いていないのが現状だ。

お客さまは神様」と説いたのは演歌歌手の三波春夫だったが、これは神前のように清い心で舞台に立つべしとの戒めを込めたことばだ。これを誤って援用し、顧客は事業者よりも立場が上であるとする主張も目立つ。

こうした一部消費者による迷惑行為は、日本固有の現象というわけではないようだ。とくにコロナ禍において顧客側のストレスが蓄積し、その矛先が窓口担当者などへ向かうケースが欧米でも増えはじめた。被害が目立つ職種のひとつが、コールセンターに勤める電話オペレーターだ。

止まらない個人攻撃 「遺書に名前書く」の脅しも

イギリスではネット銀行のファースト・ダイレクト社のCEOが自ら、同行コールセンター従業員への嫌がらせが増えているとし、公開レターを通じて顧客に理解を求めた。クリスマスを前に被害が拡大しており、スタッフへのネットストーカー行為や罵倒などが相次いでいるという。

同社のクリス・ピットCEOは英BBCに対し、顧客は「たいていの場合において親切です」と述べる。一方で、窓口担当者への個人攻撃に走るケースが断続的に発生しているという。

ある顧客は電話オペレーターのフェイスブック・アカウントを探し出し、容姿も以前の職場も知っているといって脅しをかけたという。別の顧客はセキュリティ認証に失敗したことに立腹し、150回以上もコールセンターに電話をかけ、対応した一人ひとりを罵倒していった。

デイリー・メール紙は、ロンドンに本店を置くロイズ銀行での例を取り上げている。思い通りの対応が受けられないと知った顧客のなかには、SNSに担当者名を書き込む、あるいは裁判で訴えるなどと脅す者が絶えないという。自殺を仄めかし、遺書に名前を書き遺すと述べた顧客もあった。同行のあるコールセンター担当者は、「心理的虐待」を受けていると嘆く。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

「日本の安定性」に魅力の外資系企業、63%で過去最

ビジネス

LSEG、40億ドルの自社株買い計画 エリオットが

ワールド

香港活動家の父親に禁錮8月、保険解約で国安条例適用

ワールド

香港の民主派紙創業者、詐欺の有罪取り消し 高裁が異
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 5
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 8
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 9
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中