韓国の「元独裁者」2人、国内での「評価」がここまで違うのはなぜか

朴正煕（写真）と全斗煥の韓国の評価は対照的だ　BETTMANN/GETTY IMAGES

加えて言えば、朴正熙は政権掌握後も延命を図るため、72年には「十月維新」と称する2度目のクーデターを行い、憲法秩序を停止し、全土に戒厳令を宣布するに至っている。（社会主義性向が疑われる人物を逮捕した）「人民革命党事件」をはじめとするさまざまな民主化運動弾圧事件や、金大中（キム・デジュン）拉致事件、さらにはアメリカ政府を揺るがした政治工作「コリアゲート事件」を起こしたのもこの政権である。

にもかかわらず、韓国における朴正熙に対する評価は全斗煥に対するものとは全く異なっている。そして全斗煥と同等の非難が朴正熙にも向けられていたなら、その娘である朴槿恵（パク・クネ）が2012年に大統領に選ばれることなどなかったに違いない。

それではどうして、共にクーデターにより政権を掌握し、民主化運動を厳しく弾圧した2人の大統領に対する評価は、かくも極端に分かれることになったのだろうか。通常の説明は、朴正熙が経済発展に果たした役割にその原因を求めるものである。

朴の経済政策の多くは前政権を踏襲

しかし、この説明も奇妙に思える。今日では、朴正熙政権が行った経済政策の多くは先立つ政権のそれを踏襲したものであることが知られている。加えて言えば、彼が79年に暗殺された背景にあったのは、同年に勃発した第2次石油危機に伴う深刻な経済不振と、それに伴う人々の不満である。仮に朴正熙政権が続いていれば、どこまで安定した経済運営ができたかは分からない。

全斗煥が政権を掌握した80年はこの経済危機が頂点に達した年であり、経済成長率はマイナス1.6％を記録する事態になっている。しかし、翌年には7％にまで回復し83年と84年、86年に成長率は10％を超えている。この過程において経済に疎かった全斗煥が、金在益（キム・ジェイク、後に北朝鮮によるラングーンテロ事件で死亡）を大統領秘書室の経済首席に任命して運営を全面的に任せたことは、「経済はあなたが大統領だ」という言葉と共に、よく知られたエピソードである。

その結果、全斗煥政権期の経済成長率は平均で7.9％を維持することになる。韓国が台湾、香港、シンガポールと並んで、経済成長の先頭を走るNIEs（新興工業経済地域）の1つとして注目されるようになるのも、この政権下のことである。ついでに言えば88年のソウル五輪誘致に成功したのも全斗煥である。