最新記事

米社会

デモ参加者射殺の18歳「無罪評決」でアメリカの分断がさらに広がる

The Implications of Kenosha

2021年11月29日(月)19時25分
アイマン・イスマイル

211207P42_BKU_02.jpg

昨年8月、銃を手に「自警団」気取りでケノーシャに乗り込んだカイル・リッテンハウス(写真の左) AP/AFLO

一方で「敵の報復」を恐れる極右もいて、彼らの警戒感は無罪評決で一層高まったと、クラークはみる。

「私が懸念しているのは、むしろそうした感情だ。それは以前からあったが、無罪評決で一段と強まった。リッテンハウスの有罪を主張する人たち、特にBLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動の支持者たちが何らかの報復に出る、という警戒感だ」

ウィスコンシン州では11月21日にクリスマスパレードに車が突っ込む惨事が起きたが、この事件は一部の極右を震え上がらせた。

「容疑者が黒人で、被害者はおおむね白人だったため、これは黒人の逆襲に違いないと、極右は受け止めたのだ」と、ホルトは説明する。

この事件で逮捕された男は家庭内トラブルの通報があった現場から逃走中だったと警察が発表したが、その時には既に彼とリッテンハウスを結び付けるプロパガンダが広がっていた。

「彼らは(黒人や左派が)自分たちを襲撃すると思い込んでいる」と、ホルトは言う。

さらに始末の悪いことに、極右は「(敵に狙われやすい)イベントに積極的に参加して、『正当防衛の状況』に進んで身を置くことが愛国的な行為だと思い込んでいる」のだ。

必要なのは冷静な対応

いま警戒すべきはそうした右派の「愛国的行為」だと、ホルトはみている。

「リッテンハウスが保守系メディアにもてはやされ、ヒーロー扱いされると、それに憧れてまねをする連中が出てくる。特に自己顕示欲や承認欲求が強い若者は『俺もああなりたい』と思うだろう」

一方で、ホルトは左派の反応も懸念する。

「(極右の)銃撃に備えて銃で武装してデモに参加する人が増えれば、(平和的なデモであっても)一触即発の危険が高まる」

クラークも同意見だ。

「軍拡競争を研究してきた私には断言できる。両陣営で銃を持つ必要性を感じる人が増えれば、身を守れるどころか誰もが危険にさらされる」

ホルトもクラークもそうした事態を危惧しているが、左派活動家がすぐにも対応を迫られるような差し迫った脅威はないと口をそろえる。

無罪評決を受けて、右派が祝賀ムードに沸くなか、米銃所有者協会は新しいAR15攻撃用ライフルをリッテンハウスに贈呈すると発表。またリッテンハウスはドナルド・トランプ前大統領に会うためにフロリダ州の別荘を訪れ、温かなもてなしを受けた。

この状況では左派が極右の襲撃を警戒するのは当然だ。

しかし被害妄想に陥るべきではないとホルトはクギを刺す。

「私は人々の恐怖をあおろうとは思わない。危険を察知し準備するのはいいが、疑心暗鬼になるのは考えものだ」

相手がのぼせ上がっているときほど、冷静な対応が求められる、ということだ。

©2021 The Slate Group

ニューズウィーク日本版 日本人と参政党
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月21日号(10月15日発売)は「日本人と参政党」特集。怒れる日本が生んだ参政党現象の源泉にルポで迫る。[PLUS]神谷宗弊インタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

仮想通貨が一時、過去最大の暴落 再来に備えたオプシ

ワールド

アルゼンチン中間選挙、米支援でも投資家に最大のリス

ワールド

NZ中銀、12月から住宅ローン規制緩和 物件価格低

ビジネス

先週以降、円安方向で急激な動き=為替で加藤財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃をめぐる大論争に発展
  • 4
    車道を一人「さまよう男児」、発見した運転手の「勇…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは?...スピードを制…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 9
    ウィリアムとキャサリン、結婚前の「最高すぎる関係…
  • 10
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか?...…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    トイレ練習中の2歳の娘が「被疑者」に...検察官の女…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中