最新記事

文化遺産

盗み出された文化財を取り戻す闘い...「やったふり」で終わらせるな

DECOLONIZING MUSEUMS

2021年11月18日(木)17時06分
アフメド・トゥエイジ(中東問題アナリスト)

「発掘調査」という名目で盗む

さらに事態を悪化させたのは過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭だ。ISは2014年に新アッシリア帝国の首都ニネベ遺跡があるイラク第2の都市モスルを制圧。軍資金を得るために遺跡から遺物を持ち出し、闇ルートで売りさばいた。

これに飛び付いたのは、ホビー・ロビーの社長で聖書博物館の創設者・会長でもある億万長者のスティーブ・グリーンをはじめ、裕福なキリスト教原理主義のアメリカ人だ。

遺物の密輸は厳しく監視されているため、闇の業者はたいがいフェイスブックのマーケットプレイス機能を使って欧米の買い手を見つける。そして当局の目をくらますため偽の書類や鑑定書を付けて国外に送る。

米政府がイラクに返還するのはこうした遺物だ。脱植民地主義にとって、これはささやかな勝利と言っていいが、米司法省の取り組みは不十分だ。確かに司法省は民事訴訟を起こし、盗まれた文化財を押収して返還にこぎ着けた。

だが過去1世紀余りの間にアメリカの博物館に持ち込まれたイラクの重要な文化財はほかにも多数ある。例えばニューヨークのメトロポリタン美術館が所蔵しているバビロニア出土のライオンのレリーフ。ほかにも、イラクや中東諸国から奪われた文化財は数多いが、司法省はそれらには目をつぶったままだ。

バビロニアのイシュタル門がたどった運命は、イラクの歴史の断片が欧米諸国の手に渡り、そのままとらわれている歴史を物語る。

ベルリンのペルガモン博物館には、紀元前575年頃に新バビロニアの王ネブカドネザル2世が建立した巨大な青い門と、それに続く「行列通り」が復元展示されている。これらの至宝は、現在のイラク南部バビル県から持ち出された。アメリカがイラクに侵攻する1世紀前に始まった略奪の戦利品は、「発掘」という名目で世間に受け入れられてきた。

第1次大戦でイギリスがイラクに侵攻した後、イギリスの委任統治下でイラク王国が樹立され、外国人考古学者に有利な法律が制定された。1924年にはイギリスの考古学者で紀行作家のガートルード・ベルが主導した古代文化財の保護法が成立。遺物をイラク国外に持ち出すことが認められ、シカゴ大学やオックスフォード大学、エール大学、そして大英博物館などがその恩恵にあずかった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米政権、国土安全保障省の一部閉鎖中にFEMA災害派

ビジネス

有力IPO銘柄の迅速な指数組み入れへ新制度、FTS

ワールド

NASA、「スターライナー」飛行試験失敗で報告書 

ワールド

米CDC、2月のワクチン諮問委員会中止 新たな日程
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中