最新記事

文化遺産

盗み出された文化財を取り戻す闘い...「やったふり」で終わらせるな

DECOLONIZING MUSEUMS

2021年11月18日(木)17時06分
アフメド・トゥエイジ(中東問題アナリスト)

「発掘調査」という名目で盗む

さらに事態を悪化させたのは過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭だ。ISは2014年に新アッシリア帝国の首都ニネベ遺跡があるイラク第2の都市モスルを制圧。軍資金を得るために遺跡から遺物を持ち出し、闇ルートで売りさばいた。

これに飛び付いたのは、ホビー・ロビーの社長で聖書博物館の創設者・会長でもある億万長者のスティーブ・グリーンをはじめ、裕福なキリスト教原理主義のアメリカ人だ。

遺物の密輸は厳しく監視されているため、闇の業者はたいがいフェイスブックのマーケットプレイス機能を使って欧米の買い手を見つける。そして当局の目をくらますため偽の書類や鑑定書を付けて国外に送る。

米政府がイラクに返還するのはこうした遺物だ。脱植民地主義にとって、これはささやかな勝利と言っていいが、米司法省の取り組みは不十分だ。確かに司法省は民事訴訟を起こし、盗まれた文化財を押収して返還にこぎ着けた。

だが過去1世紀余りの間にアメリカの博物館に持ち込まれたイラクの重要な文化財はほかにも多数ある。例えばニューヨークのメトロポリタン美術館が所蔵しているバビロニア出土のライオンのレリーフ。ほかにも、イラクや中東諸国から奪われた文化財は数多いが、司法省はそれらには目をつぶったままだ。

バビロニアのイシュタル門がたどった運命は、イラクの歴史の断片が欧米諸国の手に渡り、そのままとらわれている歴史を物語る。

ベルリンのペルガモン博物館には、紀元前575年頃に新バビロニアの王ネブカドネザル2世が建立した巨大な青い門と、それに続く「行列通り」が復元展示されている。これらの至宝は、現在のイラク南部バビル県から持ち出された。アメリカがイラクに侵攻する1世紀前に始まった略奪の戦利品は、「発掘」という名目で世間に受け入れられてきた。

第1次大戦でイギリスがイラクに侵攻した後、イギリスの委任統治下でイラク王国が樹立され、外国人考古学者に有利な法律が制定された。1924年にはイギリスの考古学者で紀行作家のガートルード・ベルが主導した古代文化財の保護法が成立。遺物をイラク国外に持ち出すことが認められ、シカゴ大学やオックスフォード大学、エール大学、そして大英博物館などがその恩恵にあずかった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシア、黒海の石油施設に被害 ウクライナが無人機攻

ビジネス

中東戦争でインフレ加速・成長鈍化の恐れ、世界成長の

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 7日までの合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中