有権者に届かない政治家の言葉を言語学的視点から考える

政党の訴える内容はさまざまであるが、２種類の語彙的パターン（性質）や意味的カテゴリーに分けることができる。意味的カテゴライズでは、１つは政党がこれまで成し遂げてきたことのアピール（与党）、もう１つは、これからやっていく、実現していく政策や目標などといったところである。

しかし、与党や野党のどちらにしても、国民目線と言いながら、語っている言葉のほとんどが大局的・マクロ的視点による公約や目標（社会保障、気候変動、積極的財政など）が多い。

候補者が訴える内容の気持ちを伝える語彙的カテゴリー（語彙の種類）でも、２パターンの使用が見られる。１つは、「国難を乗り越える」「国民に寄り添う」「日本の未来を描きます」のように比喩的意味の言葉で、もう１つは「デジタル化」「気候変動」「積極的財政」などのように専門性の高い語彙（専門語）である。

しかし、この２パターンの語彙的表現のいずれも有権者にとって、候補者の考えやビジョンが容易に受け取れるものではないようだ。特に若い世代には難しく感じる可能性が高いだけでなく、「どうせみんな同じことを言っている、守るって何？そんな大きな話は私に関係ない」と逆に失望の気持ちを肯定化してしまう可能性もある。

気持ちを鼓舞する内容ではない

もう１つの特色としては、未来へのポジティブ思考より「暗い」あるいは「辛い」現実を連想させる言葉が多い。投票に行かない、あるいは行ってもしょうがないと考える若い世代に響くような内容と思えないものだ。未来に向けて、ミクロ的な視点で語りかける立候補者や政党が全くいないわけではないが、やはり、多くの言葉が気持ちを鼓舞する内容ではないことは確かである。

言葉の意味が分かれば、必ずしも相手とのコミュニケーションがうまくいくというわけではない。話し手が使った言葉の意味は分かっても、話し手の伝えたかったことが分からないという経験は誰にもあるだろう。

それはなぜだろうか。１つの可能性としては、既に存在する言葉を活用してもうまく伝えられない思いや発想などがあるからであろう。そしてうまく伝えられない時、私たちは比喩表現を使ったり新しい言葉を組み合わせたりすることが多い。これは相手の共感を得るための、「共感覚比喩」と呼ばれる言語的手法である。