最新記事

中国

習近平が喜ぶ岸田政権の対中政策

2021年10月26日(火)20時49分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
岸田首相

岸田文雄首相 Toru Hanai/REUTERS

岸田首相は対中政策として対話と交流を強調し、習近平にも来年の日中国交回復50周年記念を契機に日中友好を深めたいと伝えた。習近平の狙い通りの政策だ。自民党内からは連立相手である媚中・公明党への批判さえ出ている。野党連立を批判できるのか?

王毅外相が「岸田‐習近平」電話会談に言及

10月25日に開催された第17回「北京‐東京フォーラム」の開幕式に、中国の王毅外相(兼国務委員)はリモートでスピーチを寄せ、以下のように語った

――習近平は少し前に岸田文雄首相の要請に応じて電話会談をし、双方は来年の中日国交正常化50周年を契機として、新時代の要求に応じた中日関係を構築することで意見が一致した。両国指導者は、互いに積極的に交流し、日中関係の新たな今日工面への幕開け推進するために、両国関係の次なるステップへの大きな方向性を明確にした。(引用ここまで)

もし岸田首相が本当にそのようなことを言ったとすれば、来年のコロナ感染状況によっては、習近平の国賓来日を岸田首相は容認する可能性が出てくる。

それは全人類に未曽有のコロナ感染を広げたという習近平の初期対応の責任を問わないことにつながり、ウイグルの人権問題も南シナ海問題も香港問題も「日本は容認します」というメッセージを世界に発信するに等しい。

実際、岸田外相は習近平国家主席に何と言ったのか?

では、岸田首相は果たして習近平国家主席に電話会談でどのように言ったのだろうか。まずは日本側の言い分として日本の外務省のウェブサイトを見てみよう。

今年10月8日の「日中首脳電話会談」によれば、岸田首相は以下のように言っているとのこと(「3」のみを下に記す)。

――岸田総理大臣は、日中国交正常化50周年である来年を契機に、上記のような考え方に基づき、建設的かつ安定的な関係を共に構築していかなければならない旨述べました。習主席からは、そうした考え方に対する賛意と共に日中関係を発展させていくことへの意欲が示されました。また両首脳は両国間の経済・国民交流を後押ししていくことで一致しました。(引用ここまで)

なるほど。王毅外相が10月25日に言ったこととほぼ一致している。

しかし、引用文の最後の部分「両首脳は両国間の経済・国民交流を後押ししていくことで一致しました」は、少しニュアンスが異なる。

中国外交部のウェブサイトによれば、岸田首相は以下のように発言しているとある。

――岸田文雄は、中国の国慶節(10月1日の建国記念日)にお祝いの言葉を述べた。 岸田氏は、「現在の国際・地域情勢の下で、日中関係はまさに新時代を迎えようとしている。 日本は、日中関係の歴史問題から重要な教訓をくみ取り、来年の日中国交正常化50周年を契機として、新時代の要請に応じた建設的で安定した日中関係を構築するために、中国と軌を一にして協力していきたい」と述べた。 双方ともに、対話を通して相違点を解決する必要がある。 また岸田氏は「日本は、中国との経済協力や民間交流を引き続き強化し、新型肺炎対策や気候変動などの国際的・地域的な重要課題について、緊密に意思疎通を図り、協力していきたいと考えている」と述べた。さらに「日本は、北京冬季オリンピックの成功を期待している」とも述べた。(引用ここまで)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

J&J、米で10億ドル投資 細胞療法の医薬品製造施

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆

ビジネス

労働市場になお懸念、1月雇用統計は「奇妙」=ボウマ

ワールド

イランは「合意が賢明」、米に攻撃正当化の論拠も=ホ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中