なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を歴史で読み解く

TAIWAN, WHERE HISTORY IS POLITICAL

2021年10月9日(土)09時57分
野嶋剛(ジャーナリスト、大東文化大学特任教授)

李登輝の深謀遠慮

その蒋家統治の時代が終わりを告げた1980年代末、台湾に全く新しいタイプの指導者が現れた。李登輝である。台湾生まれで、日本教育を受け、京都帝国大学農学部で学んだ。蒋経国に農業専門家として登用され、後継者の座に上り詰めた。

当時、中台関係をめぐる世界の認識は大きく変わっていた。鄧小平の登場で改革開放を掲げた中国は国際社会に歓迎された。自分たちは中国の「本家」だと訴える台湾の主張は、むなしく響くだけだった。李登輝は、戒厳令の終了など蒋経国が始めた軌道修正をさらに加速させた。

大陸反攻を前提とする総動員体制を終わらせ、「中国」で選ばれた議員を多く含んだ国会を全面改選。「中国国家」の中身を少しずつ空洞化させ、実態に即した「台湾にある中華民国(中華民国在台湾)」につくり変えていく。「中国人」を育てるための歴史教育も、台湾中心に置き換えていった。

李登輝の歴史的功績は「台湾化と民主化」を無血で進めたことに尽きる。デモクラシーとナショナリズムの相性はいいが、その運用を誤れば、化学反応を起こして失敗国家に陥りかねない。李登輝はその両者を慎重かつ細心に進めていった。

中国の圧力をかわしながら、台湾は初の総統直接選挙を1996年に実施した。自らのリーダーを選ぶ選挙を重ねるほどに、台湾の人々は台湾の未来に関心を持ち、「台湾人」として選挙結果に自らの運命をコミットさせようとする。

台湾の人々は自分のアイデンティティーが台湾人であることを疑わなくなり、統一か独立かは選挙の争点ではなくなった。統一を掲げた政治家は台湾では生き残れなくなったからだ。これらは、李登輝の深謀遠慮が正しかったことを意味している。昨年、李登輝はその結果を見届けて世を去った。

理想と現実の狭間で

2000年の総統選挙で国民党が分裂し、漁夫の利を得た民進党・陳水扁(チェン・ショイピエン)が総統に当選し、台湾で初の政権交代が実現した。その陳水扁政権2期8年の後、08年に国民党が政権復帰し、馬英九(マー・インチウ)総統も2期8年を務めた。異なる政党、異なる総統の下の16年間、台湾は、対中強硬か、対中融和かの間を漂流した。

最大の原因は、経済的には対中依存が深まる一方で、「自分たちは台湾であって中国ではない」という台湾アイデンティティーが着実に浸透していったことだ。この状況については「結び付く経済、離れる心」「繁栄と自立のジレンマ」などの呼び方がある。精神的には中国からの自立を求めながら、繁栄の前提となる中国経済との関係は切ることができない。この矛盾に台湾が本格的に直面し始めたのは、この時期からである。

210921P18_TWH_11v2.jpg

馬英九(左)と習近平による初の中台トップ会談(2015年) EDGAR SUーREUTERS

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

アングル:キューバ観光業、米制裁による燃料不足で崩

ワールド

カナダ、エネルギー部門でウクライナ支援強化 投資促

ビジネス

MS、米市民監視で自社技術利用を否定 業務支援ツー

ビジネス

インドネシア格付け、投資家の信頼回復が鍵 株価急落
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中