なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を歴史で読み解く

TAIWAN, WHERE HISTORY IS POLITICAL

2021年10月9日(土)09時57分
野嶋剛(ジャーナリスト、大東文化大学特任教授)

李登輝の深謀遠慮

その蒋家統治の時代が終わりを告げた1980年代末、台湾に全く新しいタイプの指導者が現れた。李登輝である。台湾生まれで、日本教育を受け、京都帝国大学農学部で学んだ。蒋経国に農業専門家として登用され、後継者の座に上り詰めた。

当時、中台関係をめぐる世界の認識は大きく変わっていた。鄧小平の登場で改革開放を掲げた中国は国際社会に歓迎された。自分たちは中国の「本家」だと訴える台湾の主張は、むなしく響くだけだった。李登輝は、戒厳令の終了など蒋経国が始めた軌道修正をさらに加速させた。

大陸反攻を前提とする総動員体制を終わらせ、「中国」で選ばれた議員を多く含んだ国会を全面改選。「中国国家」の中身を少しずつ空洞化させ、実態に即した「台湾にある中華民国(中華民国在台湾)」につくり変えていく。「中国人」を育てるための歴史教育も、台湾中心に置き換えていった。

李登輝の歴史的功績は「台湾化と民主化」を無血で進めたことに尽きる。デモクラシーとナショナリズムの相性はいいが、その運用を誤れば、化学反応を起こして失敗国家に陥りかねない。李登輝はその両者を慎重かつ細心に進めていった。

中国の圧力をかわしながら、台湾は初の総統直接選挙を1996年に実施した。自らのリーダーを選ぶ選挙を重ねるほどに、台湾の人々は台湾の未来に関心を持ち、「台湾人」として選挙結果に自らの運命をコミットさせようとする。

台湾の人々は自分のアイデンティティーが台湾人であることを疑わなくなり、統一か独立かは選挙の争点ではなくなった。統一を掲げた政治家は台湾では生き残れなくなったからだ。これらは、李登輝の深謀遠慮が正しかったことを意味している。昨年、李登輝はその結果を見届けて世を去った。

理想と現実の狭間で

2000年の総統選挙で国民党が分裂し、漁夫の利を得た民進党・陳水扁(チェン・ショイピエン)が総統に当選し、台湾で初の政権交代が実現した。その陳水扁政権2期8年の後、08年に国民党が政権復帰し、馬英九(マー・インチウ)総統も2期8年を務めた。異なる政党、異なる総統の下の16年間、台湾は、対中強硬か、対中融和かの間を漂流した。

最大の原因は、経済的には対中依存が深まる一方で、「自分たちは台湾であって中国ではない」という台湾アイデンティティーが着実に浸透していったことだ。この状況については「結び付く経済、離れる心」「繁栄と自立のジレンマ」などの呼び方がある。精神的には中国からの自立を求めながら、繁栄の前提となる中国経済との関係は切ることができない。この矛盾に台湾が本格的に直面し始めたのは、この時期からである。

210921P18_TWH_11v2.jpg

馬英九(左)と習近平による初の中台トップ会談(2015年) EDGAR SUーREUTERS

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米メディケア・アドバンテージ向け政府支払金、最終引

ワールド

アルテミス2の宇宙船オリオン、人類の最遠到達記録を

ビジネス

GSのプライベートクレジット・ファンド、解約請求5

ワールド

米政権、TSA職員9400人超削減を提案 予算15
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中