なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を歴史で読み解く

TAIWAN, WHERE HISTORY IS POLITICAL

2021年10月9日(土)09時57分
野嶋剛(ジャーナリスト、大東文化大学特任教授)

李登輝の深謀遠慮

その蒋家統治の時代が終わりを告げた1980年代末、台湾に全く新しいタイプの指導者が現れた。李登輝である。台湾生まれで、日本教育を受け、京都帝国大学農学部で学んだ。蒋経国に農業専門家として登用され、後継者の座に上り詰めた。

当時、中台関係をめぐる世界の認識は大きく変わっていた。鄧小平の登場で改革開放を掲げた中国は国際社会に歓迎された。自分たちは中国の「本家」だと訴える台湾の主張は、むなしく響くだけだった。李登輝は、戒厳令の終了など蒋経国が始めた軌道修正をさらに加速させた。

大陸反攻を前提とする総動員体制を終わらせ、「中国」で選ばれた議員を多く含んだ国会を全面改選。「中国国家」の中身を少しずつ空洞化させ、実態に即した「台湾にある中華民国(中華民国在台湾)」につくり変えていく。「中国人」を育てるための歴史教育も、台湾中心に置き換えていった。

李登輝の歴史的功績は「台湾化と民主化」を無血で進めたことに尽きる。デモクラシーとナショナリズムの相性はいいが、その運用を誤れば、化学反応を起こして失敗国家に陥りかねない。李登輝はその両者を慎重かつ細心に進めていった。

中国の圧力をかわしながら、台湾は初の総統直接選挙を1996年に実施した。自らのリーダーを選ぶ選挙を重ねるほどに、台湾の人々は台湾の未来に関心を持ち、「台湾人」として選挙結果に自らの運命をコミットさせようとする。

台湾の人々は自分のアイデンティティーが台湾人であることを疑わなくなり、統一か独立かは選挙の争点ではなくなった。統一を掲げた政治家は台湾では生き残れなくなったからだ。これらは、李登輝の深謀遠慮が正しかったことを意味している。昨年、李登輝はその結果を見届けて世を去った。

理想と現実の狭間で

2000年の総統選挙で国民党が分裂し、漁夫の利を得た民進党・陳水扁(チェン・ショイピエン)が総統に当選し、台湾で初の政権交代が実現した。その陳水扁政権2期8年の後、08年に国民党が政権復帰し、馬英九(マー・インチウ)総統も2期8年を務めた。異なる政党、異なる総統の下の16年間、台湾は、対中強硬か、対中融和かの間を漂流した。

最大の原因は、経済的には対中依存が深まる一方で、「自分たちは台湾であって中国ではない」という台湾アイデンティティーが着実に浸透していったことだ。この状況については「結び付く経済、離れる心」「繁栄と自立のジレンマ」などの呼び方がある。精神的には中国からの自立を求めながら、繁栄の前提となる中国経済との関係は切ることができない。この矛盾に台湾が本格的に直面し始めたのは、この時期からである。

210921P18_TWH_11v2.jpg

馬英九(左)と習近平による初の中台トップ会談(2015年) EDGAR SUーREUTERS

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期明言せず 目標「達成間近」

ビジネス

EXCLUSIVE-プライベートクレジット問題、世

ワールド

メキシコ湾で石油タンカー供給逼迫、アジア・欧州勢が

ワールド

英食品価格、イラン戦争で年内10%上昇も 業界団体
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中