政治と五輪を振り返る──学校や医療の現場から

教訓は「災害下の日常」にある

現代のオリンピックはいくら崇高な理念を掲げたとしても、その実態は大規模な商業スポーツイベントにすぎない。競技によっては、世界最高峰の大会としての意義もとっくに失っている。サッカーやラグビーならば最高峰としてワールドカップがある。野球ならばメジャーリーグが最高峰であることに誰も異存はないだろう。

大会の価値は、アスリートたちの懸ける気持ちの総量で決まる。最高峰でないものまで包摂し、巨大化するオリンピックは明らかに曲がり角に来ている。そうであっても、五輪は常に人々の関心を引き付け、政治的なイベントになってしまう。

人々が目にしていたのは、スポーツであって政治ではなかったはずだ。それなのに、いつの間にか政権だけでなく、社会も反対派も全てを政治問題へと結び付ける語りが広がっていった。

多くの国民はオリパラを楽しんではいたが、それは競技やアスリートの姿勢を楽しんだのであって、菅政権とは切り離されていたはずだ。それが実態以上の文脈を付与され、ナショナルイベントとして語られる。それこそが「オリンピック」とも言える。

しかし、問題を切り分ける必要がある。あらゆる問題をオリンピックに結び付けて大きく考えてしまうことの弊害は、現場で積み重ねられた経験から学べなくなってしまうことにある。

コロナ禍は「災害」である。災害に対応した合理的な医療が必要であること、そのために政治のサポートが必要であることは私も本誌などで書いてきた。取材をしながら、同時にこうも思う。災害だからこそ、できることから非常時の中に日常を取り戻していくための工夫も必要だ。

教育現場はその工夫に満ちている。適切な対策を取ることで、自粛を求められた多くのイベントはこれまでとは違う形での開催を模索できる。

例えば堀たちの対策から学ぶことは多いはずだ。彼女たちが徹底した基本はあらゆる現場に応用できる。

東京オリンピックは政権にとって声高に「大成功」とは言えない、反対派にとっても「大失敗」と言えない、ある意味ではパンデミックで変わった社会を映し出す2021年らしいオリンピックになってしまった。しかし、パンデミックであっても日常は続く。

大会から得られる教訓は抽象的な絵空事ではなく、日常を維持しようとした具体的な取り組みの中にあるのかもしれない。

＜本誌9月7日発売号より＞