最新記事

韓国

韓国世論も日韓関係の悪化しか生まない「徴用工裁判」に嫌気

2021年9月14日（火）15時23分
佐々木和義

手動での消火活動、最悪のシナリオでは退避も想定 NASA/Roscosmos/REUTERS

＜韓国世論は、出口が見えず、日韓関係の悪化しか生まない「徴用工裁判」に嫌気が差しており、裁判所の判断に少なからぬ影響を与えている可能性も...... ＞

9月8日、ソウル中央地裁は、旧朝鮮半島出身労働者の遺族が日本製鉄を相手取って起こした訴訟で、原告の訴えを棄却した。

韓国では元労働者が日本企業を訴える「徴用工裁判」が相次ぐが、大邱と水原の地裁が、大法院判決に基づく日本企業の資産の差し押さえと現金化に苦心するなか、ソウル地裁が元労働者の訴えを退けている。

ソウル中央地裁は消滅時効を理由に原告の訴えを棄却

2021年9月8日、元労働者の遺族４人が、元労働者が戦時中、岩手県釜石製鉄所に強制動員されたとして日本製鉄に対し損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は消滅時効を事由に原告の訴えを棄却した。同地裁は8月11日にも元労働者の遺族が三菱マテリアルを相手取った訴訟で、消滅時効を事由に原告の訴えを棄却している。

韓国の民法で損害賠償請求の消滅時効は、違法行為が行われた日から10年、または、被害者が損害と加害者の違法行為を認知した日から３年と定められている。8月に棄却が下された訴訟の提起は17年2月、9月の訴訟は19年４月だった。

元労働者を巡る裁判は1997年が最初である。２人の元労働者が日本政府と新日本製鐵（現・日本製鉄）に慰謝料と未払い賃金を求める訴訟を大阪地方裁判所で起こした。2003年、最高裁が「1965年の日韓請求権協定で解決済み」として上告を棄却し、日本の判例となっている。

韓国政府は2005年、日韓請求権協定には慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者は含まれないと述べ、2009年、労働者の未払い賃金は請求権協定で解決済みという見解を示した。地裁と高裁は政府見解に沿う判決を下したが、2012年5月23日、大法院（最高裁）が、高裁の棄却判決を差し戻した。

その後、2018年10月30日、大法院は新日鉄住金（現・日本製鉄）に対し、原告４人に１人あたり1億ウォンの損害賠償の支払いを命じる判決を下した。以降、韓国の法曹界は、消滅時効の基点は12年５月か18年10月かで見解が分かれるが、ソウル中央地裁は12年5月と判示した。

ソウル中央地裁は６月７日にも元労働者と遺族85人が日本企業16社を相手取った訴訟で却下決定を下しており、３回続けて元労働者らの訴えを退けたことになる。

地裁が外交問題の矢面に立たされている

元労働者の勝訴が確定した裁判で、地裁は大きな壁にぶつかっている。日本政府は、日韓請求権協定で解決済みという立場から韓国の裁判所が送達した文書の受け取りを拒絶しており、日本企業が賠償金支払いに応じることはない。

また、韓国の裁判所が日本や第三国にある資産を差し押さえようとすれば、当該国当局の協力が必須だが、日本はもとより、日韓の確執に巻き込まれたくない各国も協力しない。裁判所は韓国内にある資産の差し押さえと現金化を進めるが、日本政府が強硬に反発する一方、韓国政府は沈黙しており、地裁が外交問題の矢面に立たされている。

次のページ>韓国人の約60％が、差し押さえに否定的
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

再送米と「駆け引き」なら高関税、トランプ氏警告　最
2026.02.24

ワールド

トランプ氏の機密文書持ち出し事件、米地裁が報告書公
2026.02.24

ビジネス

インフレと金利は良好な状態、任期全うが基本方針＝Ｅ
2026.02.24

ビジネス

米ハイテク大手4社のＡＩ投資、26年は6500億ド
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中