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「社会は変えられない」と思い込む日本人に必要な主権者教育

2021年9月1日（水）14時15分
舞田敏彦（教育社会学者）
拳を合わせる若者

日本の若者（特に女子）に無力感が蔓延していることは懸念される　Thanakorn Laowongkhot/iStock.

＜社会に関与して変えられると考える日本の若者の割合は、他の先進国と比較すると格段に低い＞

社会は静態的なものではなく常に変化する。事実、日本社会は時代と共に大きく変わってきた。19世紀の半ばに明治維新で封建社会から近代社会に移行し、20世紀半ばには敗戦を経て人権を尊重する国民主権の民主社会となった。

ただ日本の場合、欧米と違って外圧によって社会の変化がもたらされてきた。そういう経緯があってか、日本人は「社会を変えよう」という意識が薄い。とくに若者はそうで、主権者教育の充実が必要と言われる。

内閣府の国際意識調査では、13～29歳の若者に「私の参加により、変えてほしい社会現象が変えられるかもしれない」という項目を提示し、どう思うかと尋ねている。「そう思う」ないしは「どちらかと言えばそう思う」と答えた人の率をグラフにすると、＜図1＞のようになる。

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日本は他国と比して格段に低い。社会状況が似ている、お隣の韓国と比べてもそうだ。「自分の関与で社会は変えられる」。こういう考えの若者が少ないことが分かる。性差が大きいことも見逃せない。

基底的な要因は、これまでの大きな社会変化が外圧でもたらされたことだ。民主化を自分たちの手で勝ち取ったことがない。こういう歴史的経緯に由来する気質が、国民の意識を消極的なものにしている。

＜関連記事：日本は学校中退者の7割以上が「希望」を持てない社会＞
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