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「社会は変えられない」と思い込む日本人に必要な主権者教育

2021年9月1日(水)14時15分
舞田敏彦(教育社会学者)

子どもや若者に至っては、上の世代から「出しゃばるな」と頭を押さえつけられるのが常だ。学校でも既存の校則でがんじがらめにされ、自分たちの手でルールを作り、悪い所は話し合って変える、という機会を与えられない。変に異議を申し立てると「内申書に響く」などと脅される。

疑似社会の学校がこうなのだから、「社会は変えられる」という意識が育まれないのは道理だ。「どうせダメ」「従っていたほうがラク」と無力な方向に流れる。最近、民間人校長の手腕で校則を撤廃し、生徒たちの自主性を尊重する学校も出てきているが、こういう実践を促すべきだ。

あと一つ、気になるデータがある。1973年から5年間隔で実施されている、NHKの国民意識調査の結果だ。「憲法によって、義務ではなく権利と定められていると思うものはどれか」という設問で、3つの項目の選択率がかなり変わっている<図2>。

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およそ半世紀の変化だが、「税金を納める」を選んだ人の率が33.9%から43.8%に増えている。少子高齢化が進むなか、北欧並みの高税金社会もやむを得ない、という意識の高まりだろう。対して、「意見を表明する」「労働組合を作る」を権利と考える人は減っている。モノ言わず、手を取り合って団結もせず、黙々と税金を納めるだけの国民。こういう構図が見て取れる。ちなみに、デモや陳情(請願)が政治に影響を及ぼし得ると考える人の率も、同じ期間で47.9%から21.4%に下がっている。

まさに怖い変化で、学校で主権者教育が求められるゆえんだ。情報化社会ではSNS等で意見を発信するのは重要で、それが政治家の目に止まり社会変革につながることも多々ある。そういう具体例を提示しつつ、生徒の意識を高めていくことが求められる。来年度から成年年齢が18歳に下がる。青少年に植え付けるべきは、無力感ではなく有能感だ。

<資料:内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』(2018年)
    NHK放送文化研究所『現代日本人の意識構造・第9版』(2020年)>

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