最新記事

テロリスクは高まるか

タリバンの思想は農村では「当たり前」? カブール市民が震え上がる「恐怖政権」の正体

THE MYSTERY OF TALIBAN RULE

2021年8月31日(火)17時50分
貫洞欣寛(ジャーナリスト)

8月17日、カブール市内で初の記者会見を 行うタリバンのムジャヒド報道官(中央) JIM HUYLEBROEKーTHE NEW YORK TIMESーREDUX/AFLO

<米軍を追い出し20年の時を経て復権したタリバン。彼らは地元アフガニスタン人にとって「恐怖政権」か、国外勢力と戦う「解放軍」なのか>

世界を「カブール陥落」のニュースが駆け巡ったのは、2021年8月15日のことだ。アフガニスタンから米軍が完全撤退するのを前に、イスラム主義勢力タリバンが首都カブールを再び占拠。国外に脱出しようと市民がカブール空港に殺到し、離陸する飛行機にしがみつく光景は見る者を震撼させた。

市民は、なぜタリバンの復権を恐れるのか。20年の時を経て権力の座に返り咲くタリバンとは、何者なのか。

米同時多発テロ事件から2カ月後の2001年11月。私は当時勤務していた朝日新聞の記者として、米軍の侵攻によりタリバン政権が崩壊した直後のカブールを取材した。タリバンは1996年から2001年までの「第1次政権」で、10歳以上の女子の登校を禁じた。頭から全身をすっぽりと覆うブルカの着用を義務付け、女性が働くことはおろか、夫など男性の付き添いなしで外出することも禁じた。

そんな中でも、女子のための宗教教育を名目にタリバンから開設を許された複数の「私塾」が、ひそかに算数や理科などを教え、女子教育の灯を守っていた。その1つを訪れると、16歳の少女が「タリバンが去ったから、大学に行って夢だった医師になれる。そして、私のような子を助けてあげたい」と涙を流しながら語った。彼女は足に障害があった。

再び、窮屈な時代が訪れるのか。恐怖感と重苦しい沈黙がカブールを包むなか、タリバンは2021年8月17日、記者会見を開いた。ザビフラ・ムジャヒド報道官は、「女性の権利を尊重する」と語り、「シャリーア(イスラム法)の枠内で」と付け加えた。

タリバン=「学生たち」

タリバン(ターリバーン)は、その名前自体が組織の由来と、土着性を示している。(男子)学生を意味するアラビア語由来の言葉「ターリブ」を、現地のパシュトゥー語で複数形にした「学生たち」。これが「ターリバーン」という組織名の意味だ。アラビア語の複数形「トゥッラーブ」ではないところに、あくまで地元に根差す組織と自己規定していることがうかがえる。

タリバンの創始者ムハマド・オマル(1960〜2013)は80年代、ソ連軍と戦うイスラム戦士の1人だった。オマルは90年代、アフガン東部のマドラサ(イスラム神学校)でイスラム教について教え始めた。

こうしてアフガン東部の農村地帯やパキスタンのアフガン難民キャンプのマドラサで学ぶ学生らが銃を取り、戦国状態で乱れたアフガン社会でイスラムの教えに従った「世直し」に立ち上がったというのが、タリバン側が主張する組織の由来だ。

アフガニスタンでは90 年代初頭、全土に無政府状態が広がって軍閥が群雄割拠し、暴力的で強引な統治と勢力争いの戦闘を繰り広げていた。こうした軍閥と違って公然とは賄賂を求めず、支配地域では厳格な統治で治安を回復させた当時のタリバンに対し、市民の間では歓迎する声があった。特に農村部ではそうだった。

しかし、タリバンが瞬く間に支配地を広げて96年に首都カブールを占領し、実質的な政権となった頃には、さまざまな出自や価値観を持つ住民が集まる都市部を中心に、反感も強くなっていった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中