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軍需産業

アフガニスタンの20年戦争で「国防企業がボロ儲け」というウソ

2021年8月26日(木)11時50分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
F15戦闘機

国防企業はアフガニスタン以外で儲けてきた(ボーイングのF15戦闘機) MARK J. REBILASーUSA TODAY SPORTSーREUTERS

<アメリカ最長の戦争が軍需産業に莫大な利益をもたらしたという陰謀論めいた言説は本当なのか>

20年間続いたアフガニスタン戦争は、アメリカの5大国防企業にとって「途方もない大成功」だった──このように指摘したインターネットメディア「インターセプト」の記事が話題になっている。

記事によれば、2001年9月18日(アメリカでアフガニスタン攻撃を認める武力行使容認法が成立した日)に大手国防企業5社──ボーイング、レイセオン、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス──の株式に2000ドルずつ合計1万ドル投資していれば、その金は記事の執筆時点で9万7295ドルに増えている計算だという。

一方、アメリカの代表的な株価指数S&P500に連動する投資信託に同じ金額を投資した場合は6万1613ドルにしかなっていない。つまり、5大国防企業の株価は市場平均を58%上回る成績を残しているというのだ。

しかし、この指摘は控えめに言っても正確性を欠く。軍産複合体が存在することは事実だし、この20年間、国防産業がほかの多くの産業を上回るペースで成長してきたことも間違いない。けれども、5大国防企業の成長は、アフガニスタンとはほぼ無関係だ。

ボーイングは、民間旅客機で利益の大半を上げている。国防部門の大口のビジネスは、B1爆撃機、C17輸送機、V22垂直離着陸機オスプレイ、F15戦闘機やF18戦闘機など。これらの兵器は、アフガニスタンでは大きな役割を果たしていない。

ロッキード・マーティンは、軍用ヘリ「ブラックホーク」や多連装ロケットシステムにより、アフガニスタン戦争でそれなりに利益を得ている。しかし、同社の主な収益源は、F35ステルス戦闘機、イージス艦の戦闘システム、そして指揮統制、サイバー戦争、宇宙通信用の電子機器などの契約だ。

アフガン戦争がなくても利益は同じ?

ほかの3社にも同じことが言える。つまり、アメリカがアフガニスタンで戦争をしていなかったとしても、5大国防企業の利益は現在とあまり違いはなかったと見なせる。

この20年でアメリカの国防予算は大きく膨張した。01年には3050億ドル余りだった金額が、22年は7780億ドル近くに達するだろう。

国防予算が膨れ上がった要因はいくつもあるが、その最大の要因は、中国およびロシアとの緊張が高まったことだ。これにより、空軍と海軍は高価な兵器を新たに購入することが正当化された。

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