最新記事

軍需産業

アフガニスタンの20年戦争で「国防企業がボロ儲け」というウソ

2021年8月26日(木)11時50分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
F15戦闘機

国防企業はアフガニスタン以外で儲けてきた(ボーイングのF15戦闘機) MARK J. REBILASーUSA TODAY SPORTSーREUTERS

<アメリカ最長の戦争が軍需産業に莫大な利益をもたらしたという陰謀論めいた言説は本当なのか>

20年間続いたアフガニスタン戦争は、アメリカの5大国防企業にとって「途方もない大成功」だった──このように指摘したインターネットメディア「インターセプト」の記事が話題になっている。

記事によれば、2001年9月18日(アメリカでアフガニスタン攻撃を認める武力行使容認法が成立した日)に大手国防企業5社──ボーイング、レイセオン、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス──の株式に2000ドルずつ合計1万ドル投資していれば、その金は記事の執筆時点で9万7295ドルに増えている計算だという。

一方、アメリカの代表的な株価指数S&P500に連動する投資信託に同じ金額を投資した場合は6万1613ドルにしかなっていない。つまり、5大国防企業の株価は市場平均を58%上回る成績を残しているというのだ。

しかし、この指摘は控えめに言っても正確性を欠く。軍産複合体が存在することは事実だし、この20年間、国防産業がほかの多くの産業を上回るペースで成長してきたことも間違いない。けれども、5大国防企業の成長は、アフガニスタンとはほぼ無関係だ。

ボーイングは、民間旅客機で利益の大半を上げている。国防部門の大口のビジネスは、B1爆撃機、C17輸送機、V22垂直離着陸機オスプレイ、F15戦闘機やF18戦闘機など。これらの兵器は、アフガニスタンでは大きな役割を果たしていない。

ロッキード・マーティンは、軍用ヘリ「ブラックホーク」や多連装ロケットシステムにより、アフガニスタン戦争でそれなりに利益を得ている。しかし、同社の主な収益源は、F35ステルス戦闘機、イージス艦の戦闘システム、そして指揮統制、サイバー戦争、宇宙通信用の電子機器などの契約だ。

アフガン戦争がなくても利益は同じ?

ほかの3社にも同じことが言える。つまり、アメリカがアフガニスタンで戦争をしていなかったとしても、5大国防企業の利益は現在とあまり違いはなかったと見なせる。

この20年でアメリカの国防予算は大きく膨張した。01年には3050億ドル余りだった金額が、22年は7780億ドル近くに達するだろう。

国防予算が膨れ上がった要因はいくつもあるが、その最大の要因は、中国およびロシアとの緊張が高まったことだ。これにより、空軍と海軍は高価な兵器を新たに購入することが正当化された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ニコンが社長交代、大村CTOが昇格 徳成氏は会長に

ワールド

欧州産業界、エネルギー価格引き下げ要求 EUに緊急

ワールド

北朝鮮、金正恩氏の娘が後継者となる方向 政策関与の

ワールド

EXCLUSIVE-米、バングラデシュでの中国の存
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中