最新記事

軍需産業

アフガニスタンの20年戦争で「国防企業がボロ儲け」というウソ

2021年8月26日(木)11時50分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
F15戦闘機

国防企業はアフガニスタン以外で儲けてきた(ボーイングのF15戦闘機) MARK J. REBILASーUSA TODAY SPORTSーREUTERS

<アメリカ最長の戦争が軍需産業に莫大な利益をもたらしたという陰謀論めいた言説は本当なのか>

20年間続いたアフガニスタン戦争は、アメリカの5大国防企業にとって「途方もない大成功」だった──このように指摘したインターネットメディア「インターセプト」の記事が話題になっている。

記事によれば、2001年9月18日(アメリカでアフガニスタン攻撃を認める武力行使容認法が成立した日)に大手国防企業5社──ボーイング、レイセオン、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス──の株式に2000ドルずつ合計1万ドル投資していれば、その金は記事の執筆時点で9万7295ドルに増えている計算だという。

一方、アメリカの代表的な株価指数S&P500に連動する投資信託に同じ金額を投資した場合は6万1613ドルにしかなっていない。つまり、5大国防企業の株価は市場平均を58%上回る成績を残しているというのだ。

しかし、この指摘は控えめに言っても正確性を欠く。軍産複合体が存在することは事実だし、この20年間、国防産業がほかの多くの産業を上回るペースで成長してきたことも間違いない。けれども、5大国防企業の成長は、アフガニスタンとはほぼ無関係だ。

ボーイングは、民間旅客機で利益の大半を上げている。国防部門の大口のビジネスは、B1爆撃機、C17輸送機、V22垂直離着陸機オスプレイ、F15戦闘機やF18戦闘機など。これらの兵器は、アフガニスタンでは大きな役割を果たしていない。

ロッキード・マーティンは、軍用ヘリ「ブラックホーク」や多連装ロケットシステムにより、アフガニスタン戦争でそれなりに利益を得ている。しかし、同社の主な収益源は、F35ステルス戦闘機、イージス艦の戦闘システム、そして指揮統制、サイバー戦争、宇宙通信用の電子機器などの契約だ。

アフガン戦争がなくても利益は同じ?

ほかの3社にも同じことが言える。つまり、アメリカがアフガニスタンで戦争をしていなかったとしても、5大国防企業の利益は現在とあまり違いはなかったと見なせる。

この20年でアメリカの国防予算は大きく膨張した。01年には3050億ドル余りだった金額が、22年は7780億ドル近くに達するだろう。

国防予算が膨れ上がった要因はいくつもあるが、その最大の要因は、中国およびロシアとの緊張が高まったことだ。これにより、空軍と海軍は高価な兵器を新たに購入することが正当化された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

骨太・予算で基本原則、財務残高GDP比の低下目指す

ワールド

ホルムズ海峡航行の自由確保に向けた会合近く開催へ、

ワールド

英首相、ホルムズ海峡封鎖を支持せず 「完全開放に全

ワールド

ローマ教皇、戦争反対姿勢を貫くと表明 トランプ氏の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目の…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中