最新記事

コロナ禍

デルタ株が母親の復職阻む　新学期の授業再開不透明に

2021年8月9日（月）11時14分
米ペンシルベニア州の児童らとスクールバス

米景気回復ペースが速まるためには、秋に対面授業が再開され、労働者の職場復帰が増えなければならない。しかしデルタ株流行で、保護者、特に女性が復職しなかったり、フルタイムで働けなかったりすれば、期待は裏切られるだろう。写真は児童らとスクールバス、ペンシルベニア州のアレンタウンで撮影（2021年　ロイター/Hannah Beier）

新型コロナウイルスの流行で昨年接客業を解雇されたサラ・ガードさん（40）は今年4月、約1年ぶりに金融サービス業の仕事を見つけ出し、フルタイムで働きながら、なんとか6歳の娘に自宅でオンライン学習をさせていた。

ジョージア州アトランタの少し北にある娘の学校から、8月に始まる新学期では対面授業も選択できるとの連絡があった際は、正しい判断だと思ってその申し出を受け入れた。

しかしそれも感染力の強いデルタ株で感染者数が急増するまでのことだった。娘の学区はマスク着用を強く推奨しているが、義務ではなく、娘はワクチンが接種できる年齢に達していない。娘への感染の不安をぬぐえないまま、ガードさんは思い悩み、夜も眠れない日々が続いている。

対面授業を受けず今からオンライン学習に切り替えることは可能だが、そうなれば何かを犠牲にせざるを得ない。

夫は病院に勤務し、ガードさんは勤め先から職場で働く日数を増やすよう求められている。「私か夫のどちらかは仕事を続けられない。ストレスで死にそう」とガードさんは訴える。

米景気回復ペースが速まるためには、秋に対面授業が再開され、労働者の職場復帰が増えなければならない。しかしデルタ株流行で、保護者、特に女性が復職しなかったり、フルタイムで働けなかったりすれば、期待は裏切られるだろう。

パウエル連邦準備理事会（FRB）議長も28日、「学校が開始されないと保護者は在宅せざるを得ず、人々が労働市場に戻らなければ雇用の力強い伸びは見込めない」と述べ、オンライン授業の長期化に警戒感を示した。

コロナ禍再燃か

労働省が企業や家計を対象に実施した調査によると、米国では求人数が過去最高だが、雇用数はコロナ流行前に比べてまだ約700万人も少ない。

雇用回復はコロナ流行初期に失業の割合が高かった女性で特に顕著だった。夏までに多くの女性が労働市場に復帰したが、昨年8、9月にほとんどの学校がオンライン授業のみの再開となり、子供たちが家にとどまったため、20歳以上の女性100万人以上が離職した。

今年の再就職者数は女性が男性を上回っている。高学年での対面授業の増加、女性が多い業界の経営再開が背景にある。

しかし学校再開の見通しがまた不透明になり、女性の復職は勢いを失う恐れがある。

学区が対面授業を再開する際の感染対策にはばらつきがある。学校再開状況の調査サイト、バービオがまとめたデータに基づくと、学校で生徒のすべて、もしくはほぼすべてにマスク着用を義務付けているのはカリフォルニア州など8つの州で、ボストンやシカゴなど多くの大都市でも同じ措置を取っている。一方、テキサス州など8つの州は学齢期の子供の25％について、マスク着用の義務化を認めてない。

次のページ迫る期限
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：百貨店が「体験型ショッピング」に活路、客
2026.01.11

ビジネス

アングル：「高市ラリー」再開か、解散検討報道で思惑
2026.01.10

ビジネス

トランプ米大統領、クレジットカード金利に10％の上
2026.01.10

ビジネス

関税返還となった場合でも米財務省には十分な資金＝ベ
2026.01.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 6
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 7
    美男美女と話題も「大失敗」との声も...実写版『塔の…
  • 8
    決死の嘘が救ったクリムトの肖像画 ──ナチスの迫害を…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中