最新記事

新型コロナウイルス

7000人もの医療関係者を五輪に確保し、「国民の重症者以外は自宅療養」の無責任

2021年8月5日（木）13時28分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
菅義偉

闇を彷徨う菅首相　Leon Neal/REUTERS

アメリカの論文では軽症者を隔離入院させないと感染が収まらないというデータが出ている。しかし日本は「重症者以外は自宅療養」という方針を出し、PCR検査も積極的でない。医療逼迫の現実をごまかしたいからだろう。

軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が早くから警鐘

2020年4月24日のコラム＜軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が警鐘＞に書いたように、4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、"Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China"（中国武漢におけるCOVID-19 のアウトブレイク疫学に対する公衆衛生的介入による関連性）という論文（以下、論文）を掲載した。

論文は、武漢におけるコロナ患者に対する各時期の処置と効果の相関関係を分析している。

論文はまた、「武漢市も初期のころは軽症者に対する隔離治療を行っていなかったのだが、そのままでは感染拡大が収まらなかった。そこで軽症者を隔離病棟に入院させると、感染者数が急激に減少し始めた」という事実に目を向けて数理解析を行っている。

この事実を最初に指摘したのは中国の疫病学の最高権威者で、かつて江沢民国家主席に歯向かってSARSの蔓延を食い止めた経験を持つ中国工程院の鍾南山院士だ。彼は軽症者が突然重症化し、自宅待機で命を落とすケースを突き止めて、「方艙（ほうそう）病院」設営を提案した。

「方艙病院」とは野戦病院のような「臨時医療施設」のことで、鍾南山は武漢市にあるすべての体育館や集会所などを徹底的に利用して、次々と臨時医療施設を設営させ、軽症者を隔離入院させることによって武漢のコロナ感染を収束させた。

論文は ｢軽症者の扱いが、その国のコロナ感染対策の分岐点になる」と指摘している。

日本は中等症患者までは「自宅療養」せよという指針

それだというのに、菅首相は軽症者どころか中等症のコロナ患者まで「自宅療養せよ」という、新たな方針を打ち出した。

行き当たりばったりのコロナ対策が招いた失敗を、結局は国民の命を犠牲にするという指針で尻拭いしようという無残な政策だ。

中等症患者は軽症者よりも一層「突然の病状悪化」で命を落とす危険をはらんでいる。おまけに急変した時に救急車を呼んでもたらい回しされるだけで、100件目にようやく受け入れてくれる病院が現れるという悲惨な状況だ。

自宅療養すれば、当然のことながら家族に移すという危険性も孕んでいる。

菅首相も少し前の記者会見で、「家族から移るのが一番多い」と言っているではないか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、フェンタニル関連の対中関税引き下げへ＝トランプ
2025.10.29

ワールド

台湾への武力行使「絶対排除せず」、中国報道官　米と
2025.10.29

ワールド

米民主党系サンダース議員、人員削減巡りアマゾンに説
2025.10.29

ワールド

米韓首脳会談、貿易・朝鮮半島情勢など協議へ＝韓国大
2025.10.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 4
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「何これ？...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中