最新記事
LGBT

4歳児も自分で性を選べるスコットランドの最新ジェンダー教育

Kids as Young as Four Can Now Change Gender in Scottish Schools Without Parental Consent

2021年8月16日（月）15時38分
エマ・メイヤー
LBGTを象徴するレインボーフラッグ

LBGTコミュニティを象徴するレインボーフラッグ　FatCamera-iStock

＜世界に先駆けて公立学校でLBGT問題の授業を義務化したスコットランドが、学校におけるトランスジェンダー学生の対応について革新的な指針を発表した＞

スコットランドでは4歳の子供でも、親の同意なく学校における呼び名と性別を変更できることになったと、イギリスのテレグラフ紙が報じた。

スコットランド自治政府は新たなLGBTQ+（同性愛など全ての性的少数者）インクルーシブ教育のためのガイドラインを策定し、それを70ページに及ぶ文書にまとめて8月12日に発表した。このガイドラインによれば、教師は性別を変えたいという意思を示した生徒に疑問を呈してはならず、生徒に新しい名前とどのような代名詞を使ってほしいかを尋ねることが求められる。

このガイドラインに沿う形で、政府は学校に対してトランスジェンダー（体と心の性が一致しない人）の学生がトイレとロッカールームに関して、男性用、女性用どちらでも好きな方を使用できるようにすることを要請してきた。性別にとらわれないジェンダーニュートラルな制服の選定や、トランスジェンダーのキャラクターを含めた授業や教材の開発も進んでいる。

ジョン・スウィニー副首相兼教育相は7月、スコットランドはすでにヨーロッパで最も進歩的な国の一つと考えられているという声明を出した。

「私たちは、学校のカリキュラムにLGBTI*インクルーシブ教育を組み込む世界で最初の国になることを発表できることを嬉しく思う」と、スウィニーは述べた（*LGBTIのIはインターセックス、男女どちらでもあったり、どちらでもない状態のこと）。

親には知らせなくてもいい

今回のガイドラインには、「カミングアウト」の年齢に関する要件はない。たとえ親に言えない場合でも、子どもの意見や要求は尊重されるべきとしている。

「トランスジェンダーの若者は、自分の性同一性障害について家族に打ち明けていないかもしれない。だが不注意に事実を公表することは、若者に余計なストレスを与えたり、危険にさらしたり、法律に違反する可能性もある。従って、若者の意見や権利を考慮、尊重することなく、親や保護者と情報を共有するべきではない」とガイドラインは述べている。

人権擁護団体は、この新しい政策が学生の「健全な成長」を助けるだろうと述べ、ガイドラインへの支持を表明する。

イギリスのLGBTQ+の権利保護団体ストーンウォールを率いるコリン・マクファーレンは本誌にこう語った。「トランスジェンダーの学生は安全かつその存在を受け入れてくれる環境で教育を受ける権利がある。だからスコットランド政府の学校におけるトランスジェンダーの若者支援に関する最新のアドバイスは非常に重要だ。スコットランド全土の教師や学校にとって、このガイドラインが教室の内外を問わず、すべての若者の健やかな成長をより良く支える力になることを願っている」

＜参考記事＞LGBT「理解増進」法案断念──なぜ保守派はLGBTに抵抗するのか？
＜参考記事＞
LGBT情報は教育に悪い？ ハンガリー政府が性的少数者を敵視する理由
＜参考記事＞元男性が女子の重量挙げに出るのは不公平じゃないの？　五輪史上初のトランスジェンダー選手にくすぶる批判

次のページ危険なイデオロギーか
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国務長官、ミュンヘン安保会議出席へ　米代表団50
2026.02.10

ビジネス

アポロ、ｘＡＩ関連の事業体に約34億ドル融資へ＝報
2026.02.10

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善＝
2026.02.10

ワールド

トランプ政権、解雇された連邦職員の異議申し立て制限
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中