最新記事

BOOKS

権力を私物化する政治家が「保守」派とは思えない──に納得した

2021年7月29日(木)13時50分
印南敦史(作家、書評家)
『「人権」がわからない政治家たち』

Newsweek Japan

<「真の保守派こそ、誇りをもっていまの政治を叱り飛ばすべき」と主張する憲法学者の著書が教えてくれること>

『「人権」がわからない政治家たち』(小林節・著、日刊現代)は、2017年10月から2021年3月まで『日刊ゲンダイ』に掲載されたコラム「ここがおかしい 小林節が斬る!」の中から主要原稿を抜粋し、加筆・修正してまとめた書籍。

「現実の政治的な課題について、民主主義と人権を守る」という観点から評価を加え、解決策を提案しているのだという。

などと聞くと難しそうにも思えてしまうが、決して堅苦しいものではない。それどころか、タブロイド紙の連載が元になっているだけあって内容はいたって簡潔だ。

とはいえ、そもそも著者は"リベラルな視点を持つ保守派"として知られる憲法学者なのである。そのような立場を軸として書かれた本書がただ読みやすいだけで終わるはずもなく、「保守」についての持論を投げかけた「はじめに」から、強いインパクトを投げかけてくる。


 私の思いは、野党の支持者だけでなく、真の「保守」を自認する人にこそ問題に気づいてほしいということである。本来の「保守」は、正しい歴史認識を持って、よきものを守り発展させていく立場のはずである。そういう意味で、いま、権力を私物化して大衆の幸福に対する責任感を無くした政治家が「保守」派だとは思えない。私の知る保守派は、知的で礼儀正しく、正義感と他者への思い遣りがあった。だから、真の「保守」派の人々こそ、誇りを持っていまの政治を叱り飛ばすべきである。(「はじめに......いまの自民党はもはや『保守』ですらない」より)

私はリベラルを自負しているが、現代の「保守」に対する不快感をうまく言語化できずにいたことも否定できない。

だが著者はこの「はじめに」で記した主張によって、私の内部にあったモヤモヤをうまく言い表してくれた。「保守かリベラルか」という以前に納得できたのは、そのせいかもしれない。


「モリ・カケ・桜・東北新社」など、一連の政治スキャンダルはもはや度を超えている。これは国民全体の公共財が一部権力者の私物にされていることに他ならず、大多数の国民は明らかに怒っている。しかし、それでいて有権者のほぼ半数が選挙で棄権してしまっていることも事実で、それが権力者を増長させ、公僕である官僚までが権力者の下僕に成り下がった感がある。(「はじめに......いまの自民党はもはや『保守』ですらない」より)

まったくそのとおりであり、そんな状況を野放しにしてしまっている私たちも大いに反省すべきである。

例えば、あれだけ世間を騒がせた「モリ・カケ・桜・東北新社」問題にしても、いつの間にか"過去の出来事"として忘れ去られようとしているのではないだろうか?

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中