最新記事

ブロックチェーン

周到に準備されてきた中国ブロックチェーン覇権、来年ついに実を結ぶ?

China’s Big Blockchain Bet

2021年7月29日(木)17時18分
アレクサンダー・ザイチック、ケリー・リジーニー・キム、アンジー・ラウ

この間、中国のハイテク分野の取り組みには失敗も成功もあった。高性能な半導体の生産では、いまだ自給体制も確立できていない。5Gの無線通信では先行したが、人工知能(AI)のような戦略的価値が大きい分野では米欧諸国に後れを取っている。

だがブロックチェーンに関しては、重要な技術でリードしているようだ。19年には習近平(シー・チンピン)国家主席が、ブロックチェーンは「中国のデジタル変革の次の波を導く」だろうと豪語した。

そして何千もの企業が消費者金融から国際輸送、サプライチェーンに至るまで、あらゆる分野でブロックチェーン事業を開始したと報じられている。

拡大の勢いは止まらないとウィットコップは言う。「中国の独走態勢だ。他の国をはるかに引き離している」

最近のマッキンゼーの報告によると、これらのプロジェクトは既に世界で最も高度なレベルにある中国のデジタル・エコシステムにさらなる変化をもたらしている。中国には9億9000万のネットユーザーと世界の有望スタートアップ企業の4分の1以上が存在する。

10年後はすべての取引がブロックチェーンで

その1つ、杭州に拠点を置く金融サービス大手アント・グループは輸送、保険請求処理、寄付など50以上の分野で、ブロックチェーン・ベースの分散型アプリを提供している。

中国最大のネット検索エンジン百度(バイドゥ)は、国内の「インターネット法廷」で3500万件の電子証拠を扱うアプリなど、20の分散型アプリを運営している。中国平安保険も、公共事業への融資に分散型アプリを利用している。

ブロックチェーンの最前線で市場開拓に励むのは民間企業だけではない。中国工商銀行のある部門は、個人商店や企業向けの分散型アプリを開発した。

「ブロックチェーンは、技術と社会の機能を向上させる」と言うのは、紅枣科技(レッド・デート・テクノロジー)の何亦凡(ホー・イーファン)CEOだ。

「世界中の全てのITシステムが1つの部屋に集まったかのように情報伝達できる」。10年後にはあらゆる取引がブロックチェーン・ベースになると強気の予測もしている。

ブロックチェーンの現状は93年頃のインターネットに似ていると何は言う。当時、ほとんどの企業にはインターネット(そもそも米国防総省が開発し、民生転用を許したプロジェクトだ)の参入コストを負担する余裕がなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国とフランス、「戦略的パートナーシップ」に関係格

ビジネス

イーライリリー経口肥満薬、売上が今年数十億ドルの予

ワールド

ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではな

ワールド

パリ警察が警備強化、爆破未遂受け 一部金融機関は在
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中