最新記事

ブロックチェーン

周到に準備されてきた中国ブロックチェーン覇権、来年ついに実を結ぶ?

China’s Big Blockchain Bet

2021年7月29日(木)17時18分
アレクサンダー・ザイチック、ケリー・リジーニー・キム、アンジー・ラウ

210803P28_CNA_03.jpg

内モンゴルにあるビットコインのマイニング施設 QILAI SHENーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

その頃には、国内的にも金融政策の大胆な見直しを迫られていた。例えば、銀行口座を持たない国民が4億人もいた。だから彼らを貧困から脱却させる妙案が欲しかった。

08年には国内ベンチャーのアリババが、スマホ普及の波に乗って携帯端末による電子決済サービスを開始した。しかし民間企業に任せていたら国家による監視の目は行き届かず、資金の動きがつかめなくなる。それは困る。

一方で12年前後に、当局は内モンゴルなどの僻地で電力需要が激増していることに気付いた。高性能なコンピューターと巨大なサーバーを備えた倉庫のような施設が、あちこちでフル稼働していた。

それは仮想通貨ビットコイン(中国では比特帀〔ビタビ〕と呼ばれる)のマイニング(採掘)工場だった。数年前のピーク時には、世界のビットコインの推定95%が中国国内で「採掘」されていたという。

この仮想通貨は銀行にも国家にもつながっていない。全ての取引は、ネットワークに参加する全コンピューターに伝えられ、認証され、分散型台帳(ブロック)の長大な鎖(チェーン)として永久に記録される。

その脅威と可能性を、中国政府は直ちに理解した。中国人民銀行は14年に官製ビットコインの可能性を探り始めた。国内では、既に物理的な紙幣の流通が減っていた。

昨年にはデジタル人民元の実証実験

「多くの国の政府がまだビットコインの基本も知らない頃から、中国政府は『採掘』作業のセキュリティー確保に取り組んでいた」と言うのは、北京を拠点とするシノ・グローバル・キャピタルの副社長イアン・ウィットコップ。「それがブロックチェーンと暗号資産のエコシステムの発達につながった」

昨年10月には、デジタル人民元の大規模実証実験の準備が整った。抽選で50万人以上に計1億5000万デジタル人民元(約25億円)が配布され、約7万の実店舗とネット通販で使えることになった。

その半年後には誰にでも参加できる形の実証実験も行われた。ついにデジタル人民元が、国家の監視の下で実社会に放たれたのだ。

新しい通貨の導入は、五輪の開会式以上の国家プロジェクトだ。だから慎重にも慎重を期す必要があったと、シドニーのロウイ国際政策研究所で中国経済と貿易政策を研究するピーター・ツァイは言う。

「間違いが起きたら多大な犠牲を払うことになる。金融、銀行、決済システム、金融政策に与える総合的な影響を明確に把握している人は、まだ中国にもいない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢 「 EU当局者が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中