失敗に失敗を重ねた日本政府、五輪後の「政治ゲーム」にはどう影響する？

バッハIOC会長（左）と会談した菅首相　KIMIMASA MAYAMAｰPOOLｰREUTERS

＜全てはコロナ対策に失敗したことのツケ。秋の自民党総裁選と総選挙はどう動くのか＞

日本政府は7月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京に4回目の緊急事態宣言を発令した。期間は7月12日から8月22日まで。これによって東京五輪は観客数が著しく制限されることとなり、大半の会場では無観客での開催が決まった。

菅義偉首相にとっては大きな痛手だ。菅首相はこの五輪を、東日本大震災から立ち直った日本の姿を世界に示す「復興五輪」と位置付けていたが、その狙いを果たすのは難しくなった。東京では五輪開幕に向けた祝祭ムードが一向に盛り上がらず、経済効果も期待できない。

日本の緊急事態宣言は、欧米諸国のロックダウン（都市封鎖）に比べて、はるかに緩い。市民はショッピングや外食を楽しむことができる。ただし飲食店や大規模小売店は営業時間の短縮を求められ、前回3回目の発令からは飲食店に酒類の提供停止が要請されている。

菅政権は国民に、宣言期間中は不要不急の外出を控え、テレワークを積極的に取り入れるよう求めている。だがこれらの施策に成果があったのは、昨年4～5月の1回目の宣言のときだけだ。

その後、政府は別のアプローチを取る。例えば1回目の宣言終了後に始まった「GoToトラベルキャンペーン」では、観光関連産業のテコ入れのために旅行代金を割り引き、旅先で使えるクーポン券を発行した。

だが昨年末にかけて感染が拡大したため、これも中断。2回目の緊急事態宣言が1月8日から3月21日まで、3回目が4月25日から6月20日にかけて出された。

ワクチン接種率の低迷が致命傷

緊急事態宣言が発令されては解除されるという状況は、過去の事例から学ぶ意思と能力が政府に欠けていることを示している。

対照的な例がニューヨークだ。昨年春には世界の感染拡大の中心地とされていたが、ロックダウンに近い状態を長期にわたって維持したことで、今年に入ってからは後戻りすることなく経済活動を拡大させている。

日本政府のコロナ対策には、当然ながら国民から強い批判が寄せられている。ワクチン接種が進まないことへの不満も高まってきた。

実際、日本は接種率で他の多くの先進国に大きく後れを取っている。人口100人当たりの接種回数は7月15日の時点で52.8回。これに対してフランスは93.5回、アメリカは100.5回、ドイツは101.4回、イギリスは120.4回だ。

マスク不要の生活に戻っているニューヨークなどの様子をテレビで目にして、多くの日本人が羨ましく思っている。