バイデン政権の中国企業制裁はポーズだけ？

　それを軸に調べた結果が下記に示した「制裁対象企業分析表」（分析表と略称）である（表は表示の関係上、上下二分割にした）。

　　　分析表


制裁対象企業分析表（アメリカから制裁を受けた中国企業の分類と分析結果）（分析：筆者）

左の列には制裁対象となった英文の企業名と、それに対応する中国語の企業名を日本文字に置き換えて表示した。真ん中の列にあるのは、アメリカが制裁理由とした分類である。米商務部に列挙してある企業名は、アルファベット順になっているので、それ等を分類した。右側の列に書いたのが分析結果だ。

この分析表から明らかなように、「軍事利用」として制裁された企業は5社あり、輸出制限違反企業は4社で、そのうち1社は個人なので、正確には「3社＋1人」が輸出制限違反である。これは、たとえばイランに輸出してはならないとされている製品を輸出したといった事例を指している。

最後の「ウイグル」と書いてあるのは、新疆ウイグル自治区のウイグル人（ウイグル族）の人権侵害に関与した企業のことで、14社ある。

さて、分析してみた結果、たとえば軍事利用のトップにあるArmyflyは軍隊のIT製品を生産する会社で、もともとアメリカの半導体チップを基本的に使っていない。中国国内で生産されたものしか基本的に使わないので、制裁されても影響は受けない。

２番目にあるKylandは、Armyflyの親会社で、28nm（ナノメータ）の半導体チップ（KS2300X）を生産しており、アメリカからの輸入は必要ない。なぜなら、28nm半導体チップは中国内で十分に生産できるサイクルが出来上がっているからだ。したがって制裁を受けても影響を受けない。

3番目にあるKindroidは2番目にあるKylandの半導体チップを使用しているので、たとえば上位3社は互いに「内循環」として作用し、国内でのサプライチェーンを形成している。

中国には今「双循環」といって、「内循環」と「外循環」の二つにより経済を成立させ、できるだけ「内循環」を増やすという方向に動いているが、特に軍事に関しては早くから「内循環」に依存するようにしているので、ここに制裁をかけても、あまり有意義ではない。

「輸出制限違反」に関しては検討するまでもないので省略する。