最新記事

クアッド

クアッドで中国は封じ込められない...「対中包囲網」には致命的な欠陥が

The Quad Is a Delusion

2021年7月8日(木)10時10分
ラジャン・メノン(ニューヨーク市立大学シティーカレッジ教授)

210713P30_QAD_02.jpg

今年3月にはオンラインでクアッド初の首脳会議も開催されたが TOM BRENNERーREUTERS

中国にとって、アメリカは依然として強大な敵だ。しかし、ここで考えるべき問題は、クアッドのほかの国々に何ができるかということだ。大々的に喧伝されてはいるが、あまり期待はできない。

例えば、インドの人口は中国とほぼ同じ。出生率はインドのほうが高く、人口で中国を抜く日も近いだろう。

人口は国力を表す指標の1つだが、国の資産になるかどうかは、人的資源の発展に大きく依存する。この点については、寿命、教育水準、技術力、カロリー摂取量、健康など大半の指標で、中国がインドを大きくリードしている。

軍事力と技術力の格差

技術に関しても同様で、その差はますます広がるだろう。中国のGDPはインドのおよそ4倍で、さらに技術研究開発費の対GDP比率はインドの0.7%に対し中国は2%。年間の研究開発費はインドが約480億ドルで、研究者は人口100万人当たり156人。中国はそれぞれ約3460億ドル、1089人だ。

インターネットの普及率、学校や大学、インフラの質、最先端技術の成果(ロボット、人工知能、5Gなど)を比較すると、中国の圧倒的な優位があらためて浮き彫りになる。

こうした中国の技術全般にわたる明確な優位性と、インドの約4倍に上る軍事予算によって、その差は一層広がるだろう。さらに、インド軍は南シナ海まで3500キロ以上移動しなければならないが、中国軍はインド北部の広大な辺境に展開している。

従って、アメリカの中国に対する抑止力としてインドに何ができるのか、具体的に想像することは難しい。

東アジアで最も中国の復権を懸念しているのは(台湾を除けば)、歴史的・地理的理由で恐らく日本だろう。インドに比べれば日本は大きな強みがある。日本の名目GDPは中国の40%未満とはいえ世界第3位、人口1人当たりの実質GDPは中国の2.5倍だ。日本の人的資本は良質で、豊富な熟練労働力と科学的専門知識に支えられ技術力もトップクラスだ。

軍事面では、日本の自衛隊は最先端技術を誇り、先端防衛産業が生み出すハイテク兵器は世界クラスと評される。しかし中国の国防費は日本の5倍、戦争での勝利に不可欠な兵器の数も日本を上回る。日本の防衛費は9年連続で増加したが、対GDP比は60年近くほぼ1%未満で推移してきた。大幅な拡大は原則可能だが、その兆しはない。従来の方針を貫いて反中の軍事的連携に加われば、日本は大きなリスクを負うことになる。

日米安全保障条約では米中有事の際に自衛隊は米軍を援護する義務はないが(第5条はアメリカの対日防衛義務を定めたもの)、深入りすれば中国のミサイル攻撃や空爆を受けかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中東緊迫化、基調物価2%超え回避へ「躊躇なく利上げ

ビジネス

NYSE親会社、中東紛争で取引高が記録的水準に

ビジネス

LMEアルミ価格、約4年ぶり高値に接近 イランが製

ワールド

イスラエル、カトリック教会の重要ミサを阻止 国際社
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中