最新記事

クアッド

クアッドで中国は封じ込められない...「対中包囲網」には致命的な欠陥が

The Quad Is a Delusion

2021年7月8日(木)10時10分
ラジャン・メノン(ニューヨーク市立大学シティーカレッジ教授)

210713P30_QAD_02.jpg

今年3月にはオンラインでクアッド初の首脳会議も開催されたが TOM BRENNERーREUTERS

中国にとって、アメリカは依然として強大な敵だ。しかし、ここで考えるべき問題は、クアッドのほかの国々に何ができるかということだ。大々的に喧伝されてはいるが、あまり期待はできない。

例えば、インドの人口は中国とほぼ同じ。出生率はインドのほうが高く、人口で中国を抜く日も近いだろう。

人口は国力を表す指標の1つだが、国の資産になるかどうかは、人的資源の発展に大きく依存する。この点については、寿命、教育水準、技術力、カロリー摂取量、健康など大半の指標で、中国がインドを大きくリードしている。

軍事力と技術力の格差

技術に関しても同様で、その差はますます広がるだろう。中国のGDPはインドのおよそ4倍で、さらに技術研究開発費の対GDP比率はインドの0.7%に対し中国は2%。年間の研究開発費はインドが約480億ドルで、研究者は人口100万人当たり156人。中国はそれぞれ約3460億ドル、1089人だ。

インターネットの普及率、学校や大学、インフラの質、最先端技術の成果(ロボット、人工知能、5Gなど)を比較すると、中国の圧倒的な優位があらためて浮き彫りになる。

こうした中国の技術全般にわたる明確な優位性と、インドの約4倍に上る軍事予算によって、その差は一層広がるだろう。さらに、インド軍は南シナ海まで3500キロ以上移動しなければならないが、中国軍はインド北部の広大な辺境に展開している。

従って、アメリカの中国に対する抑止力としてインドに何ができるのか、具体的に想像することは難しい。

東アジアで最も中国の復権を懸念しているのは(台湾を除けば)、歴史的・地理的理由で恐らく日本だろう。インドに比べれば日本は大きな強みがある。日本の名目GDPは中国の40%未満とはいえ世界第3位、人口1人当たりの実質GDPは中国の2.5倍だ。日本の人的資本は良質で、豊富な熟練労働力と科学的専門知識に支えられ技術力もトップクラスだ。

軍事面では、日本の自衛隊は最先端技術を誇り、先端防衛産業が生み出すハイテク兵器は世界クラスと評される。しかし中国の国防費は日本の5倍、戦争での勝利に不可欠な兵器の数も日本を上回る。日本の防衛費は9年連続で増加したが、対GDP比は60年近くほぼ1%未満で推移してきた。大幅な拡大は原則可能だが、その兆しはない。従来の方針を貫いて反中の軍事的連携に加われば、日本は大きなリスクを負うことになる。

日米安全保障条約では米中有事の際に自衛隊は米軍を援護する義務はないが(第5条はアメリカの対日防衛義務を定めたもの)、深入りすれば中国のミサイル攻撃や空爆を受けかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アラムコ、25年の配当急減予想 24年は減益

ワールド

ウクライナ議員、米の軍事支援停止を批判 「降伏強要

ワールド

米政権、中国・メキシコ・カナダへの関税措置発動 貿

ワールド

中国、米イルミナの遺伝子解析機器を禁輸に 関税上乗
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Diaries』論争に欠けている「本当の問題」
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 6
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 7
    バンス副大統領の『ヒルビリー・エレジー』が禁書に…
  • 8
    米ウクライナ首脳会談「決裂」...米国内の反応 「ト…
  • 9
    世界最低の韓国の出生率が、過去9年間で初めて「上昇…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 5
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 6
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 7
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 8
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 9
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 10
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中