最新記事

クアッド

クアッドで中国は封じ込められない...「対中包囲網」には致命的な欠陥が

The Quad Is a Delusion

2021年7月8日(木)10時10分
ラジャン・メノン(ニューヨーク市立大学シティーカレッジ教授)
南シナ海に派遣された米空母(2020年7月6日)

大規模軍事演習のため南シナ海に派遣された米空母(昨年7月6日)。アメリカの中国への対抗姿勢は強まる一方だ KEENAN DANIELSーU.S. NAVY

<確実に高まる中国の脅威。だが、インド太平洋地域でアメリカ頼みの包囲網に抑止力は期待できない>

二極化が著しい米政界だが、中国政策については党派を超えて大きなコンセンサスがある。中国をパクス・アメリカーナ(アメリカの力による平和)の最大の脅威と見なしていることだ。

対中強硬派として知られるトム・コットン上院議員など共和党のタカ派は、中国によるレアアースの輸出規制や軍備増強に、アメリカに対する野心が反映されていると警戒している。

右派は民主党が中国に甘いと評するが、ジョー・バイデン米大統領は就任前から、アジアの同盟国であるオーストラリア、日本、韓国にインド太平洋地域で中国に対抗しようと呼び掛けてきた。

6月3日には、通信など59社の中国企業にアメリカ人が株式投資をすることを禁止する大統領令に署名。中国に対する懲罰的な経済政策は、ドナルド・トランプ前政権の路線を引き継ぐものだ。

カート・キャンベル国家安全保障委員会(NSC)インド太平洋調整官は5月に、対中政策について「広義で関与と称された時代は終わった」と語っている。

アメリカの対中政策が政権交代でも変わらないことを示すもう1つの例は、クアッド(日米豪印戦略対話)の強化だ。クアッドは2007年の安倍晋三首相(当時)の発案から、インド太平洋地域4カ国で安全保障などを協議する枠組みとして誕生した。今年3月に初の首脳会議が行われ、共同声明が発表された。

結局はアメリカ頼みになっている

続いてアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が日本と韓国を歴訪。オースティンはインドも訪問した。

中国政府は即座に反応し、クアッドは平和に対する真の脅威だと非難した。5月にはインド太平洋の小国バングラデシュに、クアッドに協力しないよう警告。中国は昨年9月にも、ASEANで同様のメッセージを発信している。

新興勢力の台頭は反発を呼ぶものだが、クアッドの問題点は別にある。多国間の枠組みという名を借りて、結局はアメリカ頼みになっていることだ。

クアッド4カ国のうち、中国と衝突する可能性が最も高い東シナ海と南シナ海において、大規模かつ強力で、永続的な軍事的プレゼンスを維持できるのはアメリカだけだ。

中国の核兵器は日本やオーストラリアに対して、さらには核を持つインドにも、威圧的な手段として機能するだろう。ただし、中国より多くの核兵器を保有するアメリカには通用しない。

中国と核を使わない軍事衝突が起きれば、アメリカは有利な条件で勝利するか、少なくとも戦争を終わらせることはできるかもしれない。しかしこの数十年で、人民解放軍は、戦争になればアメリカが確実に大きな代償を払うことになるだけの力は付けている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、NATO支持再確認 「必要なときに米を

ワールド

トランプ氏との会談望む、同盟国から安全保証の明確な

ビジネス

米12月ISM非製造業指数、54.4に上昇 雇用が

ワールド

ベネズエラ原油、米に無期限供給へ 制裁も緩和か=報
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじゃいる」──トランプの介入口実にデンマーク反発
  • 4
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 7
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 8
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中