最新記事

ワクチン

ワクチン接種で先行した国々に学ぶ国家戦略の重要性と、先行国が見据える未来

VACCINATION PRIDE

2021年6月16日(水)11時53分
ウィリアム・アンダーヒル(ジャーナリスト)

210608p18va_02.jpg

イギリスでは規制措置が緩和され、パブでの飲酒も解禁 DAN KITWOOD/GETTY IMAGES

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「コロナウイルスから最初に解放された国」を実現したと主張。世界中の国がイスラエルからワクチン戦略のヒントを得ようとしている。

イギリスとイスラエルはどのようにして、世界を牽引する存在になったのか。最初のカギは、ワクチン調達の機敏性だ。

イギリスは昨年4月に、バイオテクノロジー分野の投資経験が豊富なベンチャーキャピタリストを中心とするワクチン戦略のタスクフォースを立ち上げた。勝ちが見込めるなら未知の選択肢も辞さないという賭けは、見事に成功した。イギリスは昨年末までにアストラゼネカ、モデルナ、ファイザーなど大手製薬会社と契約を結び、ワクチンの開発段階から、安定した供給をいち早く確保した。まだ未承認の2つのワクチンも、数百万回分を注文している。

同じように重要なのは、国民の賛同だ。イギリスでは国民保健サービス(NHS)の信頼性が高いことと、マスメディアや、党派に関係なく政治家がワクチン接種を支持しているおかげで、「反ワクチン」の問題はほとんど起きていない。「イギリスの人々は信じられないほど従順だ。大きなリスクを理解し、それに合わせて行動している」と、ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院の疫学者ジョン・エドマンズ教授は言う。

ほかにもワクチン接種のアクセスの良さ(人口の98%が接種会場から約15キロ圏内に住んでいる)や、集中管理された医療システムなどを考えると、7月末までに全ての成人に少なくとも1回の接種を済ませるという目標も達成できそうだ。

ワクチンのリスクも冷静に判断

確かに、イギリスでも貧困層や一部のマイノリティーグループ(特に黒人コミュニティー)に比べ、富裕層の接種率が高い。しかし一方で、例えばアメリカは、4月の世論調査で成人の約4人に1人が積極的に接種したくないと答えている。

「アメリカには、連邦政府からのあらゆる指示を敵視する人が一定数いる。トランプ前政権下で新型コロナが政治問題化され軽視されたことが、それを助長している」と、米カリフォルニア州のワクチン接種センターでボランティア活動をしている弁護士のジョン・デリックは言う。「リバタリアン(自由至上主義者)的な理由でマスクを嫌がった多くの人が、ワクチンを打ちたくないと思っている」

ワクチンの深刻な副作用が報じられても、イギリスの人々の信頼はほとんど揺るがない。アストラゼネカ製ワクチンの接種が、命に関わる血栓の発生にごくわずかながら有意な関連性があるという調査結果が発表されると、多くの国でワクチン接種に対する信頼が急激に低下した。

しかしイギリスでは、新型コロナに感染した場合の危険性は、ワクチン接種がもたらす危険性よりはるかに高いという公式見解を、人々が前向きに受け入れている。NHSは血栓症の素因がある人にはアストラゼネカ以外のワクチンを勧めるよう、指針を更新しただけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中