最新記事

新型コロナウイルス

コロナの絶望に沈むインドに差す希望の光 建国の精神「友愛」が国を救う?

A Glimmer of Hope

2021年6月1日(火)19時06分
テミナ・アローラ(在デリー弁護士)
インド・コルカタでワクチン接種を待つ人々

危機はインドを一つにするか(5月、コルカタでワクチン接種を待つ人々) RUPAK DE CHOWDHURIーREUTERS

<感染爆発のなかで広まる市民同士の助け合い。建国の理念をよみがえらせ、差別や暴力を駆逐する好機だ>

絶望的な新型コロナウイルスの感染爆発が続くインドに、かすかな希望の光が差している。助け合いが広がっているのだ。不足する医療用酸素や薬品、病床を求めるSNS上の声に次々と救いの手が差し伸べられている。

宗教間の対立をあおる政治家たちを尻目に、宗教施設がコロナ病棟として提供され、食料や酸素が分配されている。助け合っているのはヒンドゥー教徒やシーク教徒、イスラム教徒、キリスト教徒だ。

単なる多元主義を超えた「友愛」の意識を、インド憲法は建国の精神として掲げてきた。政府が第2波のコロナ対応に大失敗したことでいや応なしによみがえった連帯だが、これは本来共同体を成り立たせるカギでもある。

「『友愛』とは社会生活における連帯、結束の原則」だと、憲法起草委員会委員長のアンベードカルはかつて述べた。憲法51条には「全ての市民は宗教、言語、地域や階級の違いを超えて調和と連帯を促進する義務がある」とある。

ところが近年、宗教間の対立による暴力が多発し、この理念は危機にさらされていた。昨年は首都デリーでイスラム教徒に対する大規模な集団暴力が発生。異なる宗教への攻撃をあおる言葉がちまたにあふれていた。

宗教絡みの暴力事件で加害者は罪に問われず

アメリカ政府の米国国際宗教自由委員会(USCIRF)は今年、政府や自治体も宗教的少数者への暴力を容認しているとしてインドを「特別な懸念を要する国家」に指定。州レベルの改宗禁止法や、不法移民に市民権を付与する一方でイスラム系を対象外とした市民権改正法などに憂慮を示した。

本来、不正義を正すべきインドの立法・行政・司法やメディアは、問題をより悪化させている。例えば宗教絡みの暴力事件の多くで、加害者側はほとんど罪に問われていない。デリー首都圏政府は昨年のイスラム教徒への暴力を調査する真実究明委員会を設立したが、そこでは被害者が警察は暴力の現場をただ傍観していたと証言した。

インドの政治家も繰り返しヒンドゥー教とイスラム教の間の対立をあおり、人気取りに利用してきた。5月にも、与党インド人民党(BJP)の国会議員の言い掛かりにより、南部バンガロールのコロナ対策施設でイスラム教徒のスタッフたちが停職に追い込まれるという一件があった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは149円後半へ小幅高、米相互関税警

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練 台湾周辺の演習エス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中