G7「一帯一路」対抗策は中国に痛手か（その１）

2019年11月、「一帯一路」構想推進のためにギリシャを訪問した習近平国家主席　Aris Messinis/REUTERS

Ｇ7首脳会談では「一帯一路」対抗策として巨大インフラ支援新構想を決定したが、中国のアフリカ諸国などとの連携の歴史は古く、容易には食い込めない。そもそも日本は第三国での「一帯一路」に協力を表明している。

バイデン大統領が唱える「より良い世界の再建」（B3W）による新構想

6月11日から13日までイギリスのコーンウォールで開催されたＧ７首脳会談において、バイデン大統領は自らが唱える「より良い世界の再建」（B3W＝Build Back Better World）に基づいてG7参加国を説得し、何とか開発途上国へのインフラ支援新構想の合意に漕ぎ着けた。コミュニケ(共同声明)にも妥協的記述で盛り込まれた。

コミュニケでは、これが中国の巨大経済圏「一帯一路」構想に対抗するものであるとはもちろん書いてないが、随所にそれを示唆する言葉が鏤（ちりば）められており、誰の目にも対抗策であることは明らかだろう。

要は「一帯一路によって中国は発展途上国やヨーロッパ諸国を含め120ヵ国以上の国を掌握しているので、国際社会において絶大な力を持ち、国連などの国際機関を牛耳る結果を招いており、何としてもこれを打ち砕かねばならない」というのがバイデンの思惑であり、それも「中国は不透明な投資によって発展途上国を債務漬けにしてしまい、支援対象国の経済発展を阻害している」というのがバイデンの主張でもある。

もしバイデンが望むように民主主義的価値観を共有した国々が中国の覇権を抑えることができるのなら、大変結構なことだ。

しかしG7メンバー国の中には、残念ながら、日本のようにG7首脳会談ではあたかも反中のポーズを取り、実際は習近平の顔色をうかがいながらでないと動かない国もあるので、バイデンがどんなに言葉で言ってみたところで、実行には相当の困難を伴うのではないかと懸念する。

特にコミュニケでは貧困国が多い「アフリカ」に対するニューディール政策と位置付けている文言があるが、中国とアフリカの結びつきは尋常ではない。

中国の反応

まずは中国の反応を見てみよう。

6月12日付けの中国共産党系メディア「環球網」は＜米高官がG7で世界的なインフラ投資新構想により中国に対抗しようとしている。ネットでは（G7を）"失敗者連盟"と称している＞という見出しで報道し(17:35)、同日20:58には＜案の定、G7が「中国に戦略的に競争するため」に世界的なインフラ計画を立ち上げた。ネットでは「笑わせるぜ、中国はずっと先を行ってるよ」と言っている＞と、立て続けに報道した。