最新記事

中国

自己責任同意書:五輪選手は手術台への階段を上るのか

2021年5月31日(月)17時26分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

つまり究極的には、「コロナに罹って死のうと、熱中症で死のうと、それは自分の責任であって、IOCなどの主催者側には責任はありません。すべて自己責任なのです」と誓わせていることになる。

これは手術台に上がるまでに医者が患者や親族にサインをさせる「生死同意書」と同じで「よくも手術によって私の大事な人を殺したなとは絶対に言いませんということを誓ってもらわないと手術はしません」という「生死同意書」と同じ事なのである。

IOCのバッハ会長は、これまでも同様の同意書は要求してきたので、何ら特殊なことではないと言っているようだが、しかし米「Yahoo!Sports」は2016年の時の同意書のコピーも入手しており、以下のように書いている。

―― The analogous form in 2016, also obtained by Yahoo Sports, did not mention disease or heat.

(Yahoo!Sportsが入手した2016年の類似の用紙には、病気や暑さについての記載はない。)

中国の報道は?

中国の知識層が多く読む「観察者」には「国際オリンピック委員会(IOC)が選手に同意書署名を要求:コロナに感染しても自己責任」というタイトルの報道があり、そこには「Yahoo!Sports」が入手したというコピーが貼り付けられている。

念のため以下に示す。

Yahoo!Sportsが入手したコピーを中国のウェブサイト「観察者」が報道

この青色で染めた個所が冒頭で書いた英文に相当した部分である。「観察者」の記事の冒頭には以下のように書いてある。

――日本のコロナの形勢が好転を見せていない中、「絶対に東京五輪を中止しない」と言い張っているIOCは最近、大会参加選手に「コロナがもたらした健康被害に関しては自己責任において、『私自身が責任を負います』」という「同意書」にサインすることを要求している。IOCの関係者は、これは大型スポーツ競技では普通に要求される「標準的なやり方」だ、と言っている。(引用ここまで)

ウェブサイト「観察者」はさらに、日本のメディアが「少なくとも過去6回の夏季および冬季五輪では、ジカ熱が流行した2016年においてさえ、感染や死亡という文字が同意書に出てきたことはない」と報道していると言及している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円下落、日銀利上げ観測受けた買い細る

ビジネス

米経済活動、ほぼ変化なし 物価は緩やかに上昇=地区

ワールド

香港の高層マンション群で大規模火災、36人死亡 行

ワールド

米特使がロに助言、和平案巡るトランプ氏対応で 通話
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中