最新記事

米社会

市民の「殺害事件」を繰り返すアメリカ警察は、どんな教育で生まれるのか

“ANYONE CAN KILL YOU AT ANY TIME”

2021年5月19日(水)11時57分
ローザ・ブルックス(ジョージタウン大学教授)

210525p50po_02.jpg

 カリフォルニア州ハイウエーパトロールの訓練生 DAVID PAUL MORRISーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

家庭内暴力の通報を受けて駆け付けた途端に凶暴な夫に襲われた警察官。容疑者と格闘しているうちに橋から突き落とされた警察官。容疑者に抵抗されて銃を奪われ、頭を撃ち抜かれた警察官。スタンガンも効かない薬物常習者の群れに踏みつぶされる警察官。

そうやって死んだ警察官は、みんな「殉職した英雄」とされるが、身内の評価は違う。私たちは教わった。たいていの場合、彼らが命を落としたのは用心が足りなかったせいだと。

防御が甘かった。適切かつ戦術的な警戒を怠った。暑いとか面倒とかいう理由で防弾チョッキを着ずにパトロールに出た。そのせいで胸に6発も食らったんだ!

パトカーを止め、ちょっとスマホで私的なメールをチェックしていただけなのに頭を撃たれた。後ろから近づいてくるイカれた野郎に気付かなかったからだ!

家庭内暴力の通報で駆け付け、事情を聴いていたら容疑者にナイフで心臓を刺された。キッチンには鋭利な刃物が何本もあることを忘れていたからだ!

どう見ても人畜無害に思える年配の運転手に免許証を返し、行っていいぞと言った途端、そいつは隠していた銃で警察官を撃ってきた!

殉職者にならないために

「安全な業務などないと思え」と教官は言った。ありふれた、どうってこともない状況が一瞬にして命取りになる。それが警察官の日常。だから絶対に「戦術的」なアプローチを忘れるな。

いつ、どうやって自分が殺されるか分からないということを常に念頭に置いて、間違っても「殉職者」にならないために必要な行動を取れ。「それで無事に家に帰れたら、今日はいい日だったと思え」。私たちはそう教わった。

予備警察隊の講習だから授業は週末に限られたが、その時間の大半は肉体の鍛錬と「身を守る」技術の習得に充てられた。教官は巡査部長のフラナガン。小柄だが筋肉質で、アイルランド系の50代男性だ。

最初の授業で「来週からは諸君の名字を背中に黒マーカーで書いた白いTシャツを着てこい」と言われたのには閉口したが(私たちは事前にグレーのTシャツを着てくるよう言われていた)、決して悪い人ではなかった。

2016年第1期の春から夏にかけてのクラスでは、歩き方(容疑者には絶対に背中を見せず、カニ歩きを交えつつ後退する)から実戦的な戦い方、拘束術や痛みを与えて服従させる方法までを教わった。

サンドバッグやゴム人形を使ったり生徒同士で組んだりして、蹴りの入れ方や、手のひらで相手を打つ「掌底」、肘打ちなどの練習をした。相手の指の握りを解く方法や、腕を後ろにねじ上げて服従させるやり方も習った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中