最新記事

ヘイトクライム

絶えないアジア人差別 ドイツでは?

2021年5月18日(火)16時30分
モーゲンスタン陽子

ドイツ在住アジア系の49%がパンデミック中に差別を受けたと回答した REUTERS/Fabrizio Bensch

<ドイツでは、アジア人に対する差別はほとんど調査の対象になってこなかったが、今回、ベルリン自由大学などが調査をおこなった>

アメリカでは相変わらずアジア人に対する差別・暴力が絶えない。ドイツではしかし、全国を揺るがすようなアジア人へのヘイトクライムは今のところ聞こえてこない(数十年前には何件かあった)。昨年のBLM運動はドイツでも大きく注目され、以後ドイツ国内の黒人に対する研究が行われたり議論が交わされたりしたが、Stop Asian Hateのほうは、こちらでは国内問題としてはそれほど注目を集めていないようだ。

実はドイツでは、アジア人に対する差別はほとんど調査の対象になってこなかった。しかしこのほど、ベルリン自由大学、フンボルト大学ベルリン、ドイツ統合移民研究センター(DeZIM)などの共同研究プロジェクトにより、少なくとも昨年の新型コロナウイルスのパンデミック発生以来のアジア人差別が調査され、それらの結果がMEDIENDIENSTにより数字としてまとめられた(同プロジェクト内の複数の調査をまとめたものなので、対象者は質問により異なる)。

「アジア人はドイツでのコロナパンデミックの急速な拡大に責任がある」

2020年11月、DeZIMは「危機の時代の社会的結束 ドイツのコロナパンデミックと反アジア人種差別」で、アジア系とそれ以外の人々を含めた4,500人をオンライン調査した。

それによると、自らをアジア系ではないとする803人の回答者の15.2%が「アジア人はドイツでのコロナパンデミックの急速な拡大に責任がある」と答えた。新型コロナウイルスが中国で発生したと広く考えられていることが背景にある。

asian20210517b.jpg

自らを白人とみなす835人に対する調査では、「ドイツ人とアジア人は、たとえ親しい友人であっても、互いに完全に理解し合えることは決してない」「アジア人は発展途上の文化から来ており、したがってほとんどのドイツ人ほど成功できていない」などのステイトメントにはそれぞれ90%前後が反対しているものの、「ここで暮らすアジア人は、ドイツでの生活の成功に必要な、異なる価値観とスキルを子供たちに教えている」には83%が不賛成で、アジア人がドイツ社会に適応する努力を怠っていると見なしているようだ。

アジア系とは、東アジア、東南アジア、南アジアのさまざまな国を指すが、おもにベトナム系、中国系、インド系が多い。アジア系移民と呼ばれる人はドイツに110万人おり、うち70%が移住者、30%がドイツ生まれと言われる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-米、バングラデシュでの中国の存

ビジネス

午前のドルは152円前半に下落、1月安値下抜けが焦

ワールド

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推

ビジネス

鹿島、純利益予想を上方修正 建築施工順調で市場予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中